サラリーマンとして働いている人間にとり、生涯学習や生涯教育と言われてナニソレ、という感覚はあるのではと感じる。勿論それは間違いだと私は考えるが。
永井聖二。岡崎友典。学習社会の成立と生涯学習。教育の方向性と課題。生涯学習は最初は65年にユネスコでラングダムが生涯教育を。日本にも入ってきて71年に四六答申に。社会教育審議会でも重要なキーワードとして。急激な社会の変化での学校教育。81年には中央教育審議会が生涯教育についてという答申を。臨時教育審議会が第3次答申について生涯学習と。そうするとかれこれ始まって40年くらいに。これからの教育の方向性として。同時に現在も繰り返して必要性が論じられている。
急激に変動する現代社会では生涯に渡り不断の学習が。学校にとどまらず生涯学習の体型が。自己啓発の努力とサービスを合わせて。65年にユネスコで生涯学習が提唱。数年の内に教育界でも。現在では生涯学習とも。インテグレーション。統合された。時系列に沿った学習の統合と。単に多くの成人が教育する重要性を説くのではなく、時間的空間的な教育の統合。学校とその他の教育機関の整備を主張。現在のところは多義的に用いられ具体的な連携は不充分。総論的に。学校教育の問題性を背景にした生涯学習が。学校教育の病理を克服する意味でも。期待が集まる背景。変動の著しい社会で急速な陳腐化が。かつての緩慢な社会なら学校教育でも良かったが。技術革新により不断の。生活構造の変化や平均寿命の延伸。生涯学習論への期待を。人々は余暇時間を如何に有効に活用するか。今日の学校教育の改革の方向性を示す道標として。情報化の進展は連携を不可避的に要請する。学歴というレッテルを付与することなどで病理的に。それを克服することでも。生涯学習論生涯教育論の背景。論を2つ並べる。総論的に。受動的に。受動的ではなく主体的に。それを重視する。自己の啓発的努力としての学習者の主体性を。反面、教育というのは社会にとり個人にとり身に着けるのが必要という指導の側面が。指導する、教育行政。医療や福祉や産業企業などの生涯の教育が必要。学習者の主体性という面は勿論だが。四六答申に。社会教育としての生涯学習。学校教育と生涯学習は別だという風潮が。生涯学習化を前提に考えると、現在の学校教育の変革が重要。生涯学習と生涯教育。簡単に言うと教育が構造化される。社会的強制を嫌って生涯学習というように。教育を学習と変えても真空で行われる訳ではない。学習の面も軽視されるべきではない。
生涯教育という用語が用いられるようになったのは昭和40年代。実践しようとする取り組みが。論議自体も新しい展開を。生涯学習論への傾斜。学習社会論の出現。ハッチンズの著作。ユネスコの報告書やアメリカ。中教審答申でも。学習社会とは自己実現を達成する学習が生涯的に。学習に対する基本的な価値観を。リカレント教育の考え方。OECDが提唱した生涯教育モデル。多様な教育機会を提供して社会人が帰っていく。人生の教育期と労働期の偏在を改めて循環させる。内部労働市場説。伝統的雇用慣行の問題。職歴の中断が労働条件の悪化に。学習と労働の断続的なものが良い方に結びつかない。矮小化されないように開かれた労働市場を。日本の生涯学習サービスの需要者が高齢者や女性に偏る。企業内の配転や訓練により充足する。教育機関に求めるのはゼネラリストとしての訓練可能性を求める。日本の学歴社会を支える論理に。需要者は企業内訓練を除いて限定される。非正規雇用者の増加の労働市場の変化。職業と結びつかないのは偏ったもの。開かれた労働市場を目指すことが。生涯教育生涯学習論の展開。放送大学も位置づけられる。職業教育との関わり。設立されてから30年以上に。放送大学が最初に出来た時は後期中等教育の普及。せめて高校を出ていないと生きることがしづらくなる。高等教育の機会を普及させる。大都市地域に偏在しているので地方に居住する人には機会が恵まれなかった。通信制で放送を通して。働きながら主婦など家庭にいる女性や高齢者が高等教育の機会を得られるのがスタート。現在も。労働市場の変容。非正規雇用者の増加。産業界の変化。不断の学習。きちんとした教養を身に着けるのは必要だが、資格の科目も増えている。エキスパート。教員向け。准看護婦が看護婦資格を。認定心理士。学歴を取得すると同時に資格を取得する二本立てに。職業や資格との結びつきが強まっている。
生涯学習が時系列的な学習の統合を。義務教育や後期中等教育の統合を。在来型の知識授与型の学校も大きく変化することを要請される。主体的な学習などのカリキュラムを持つ学校への転換。柔軟な子ども理解や個性重視の。知識授与型から要求を開発しつつ援助者としての。開かれた学校教育。地域に対し社会に対し。生涯学習や生涯教育の理念は学校に変革を。教育機会の均等。機会の均等への期待。学習意欲は学習経験で規定されることが。学習の少ない人はより少なく学ぶ、など。英語で。そういう法則から免れることが出来ないで、生涯学習が格差を増幅する。具体化への進展が進むにつれて失望も。社会的労働を。生涯に渡る学習機関の統合で民間機関も。労働分野との連携。福祉医療分野のネットワークの連携。06年に改定された教育基本法。生涯教育の規定を。新たな教育基本法が規定し教育機会の均等について述べている。概念が多義的で焦点は明確ではない。学歴偏重の社会風潮を改め生涯を通じる自己向上の努力を。学歴の流動化を促進し学歴社会の病理を克服。84年からの臨時教育審議会。社会全体の市場化を教育分野にも。セーフティネットを生涯教育に。88年には当時の文部省の生涯学習局を。生涯学習の理念が06年に。論議においては玉虫色の期待を。適切に活かすことのできる社会への具体的施策は充分ではなかった。個人の学習継続ではなくそれを活かす社会に。労働市場や福祉医療の連携を。生涯教育生涯学習論においての連携。生涯学習の背景には学習の機会。放送大学だけではなく学校を終えた後、働きながら。社会人入学を。成果が社会の中に反映されるのかが問題。大卒高卒のカテゴリー。属性原理。ずっと繋がっていて個人の学習の自由のみに。学習する人はどんどん学ぶ。個人の責任ではなく社会の方の問題。カルチャーセンター。民間企業はある面では営利を目的としているので。社会教育での生涯教育のメニューを行政が住民に提供することが重要。
第1階から通してまとめを。学習社会の成立。学習社会は実現していない。課題。目的として教育現象を科学的に。理論や方法を。客観的に自分自身の体験を対象化して。まず学校から。家庭が前提だが。教育の内容や生徒指導。文化の問題。教育の構造と機能。教育学の系譜。学習社会への移行。日本が学歴社会や学歴主義を。学歴社会は人材配分で一定の合理性を。しかし病理的な。歪。受験競争など今日的な問題が。学校は必要だが改めなければならない。講義全体を通して有様を。関わりの重要性を。今これからの日本社会での教育の課題。四六答申の70年代から教育の大衆化。拡大で病理的現象が。出てきた生涯教育生涯学習の役割。学習社会を目指すべきだが。病理現象が深刻に。公教育の問題と私事化の問題。個人が強調されている。個人の問題の重視はそれ自体悪くないが。規定するのは社会のあり方。不平等の問題が個人の選択として。格差社会。かつてと比べて格差が広がる。社会的な平等を教育が如何に担っていけるかが課題に。
