市民参加と行政過程の課題

ーーーー講義録始めーーーー

公選職の政治家と政治任用または資格任用による行政職員という為政者集団を前提に、それらに就任することなく、行政過程に市民が直接参加する機会もあります。その前提として、行政の情報が公開される必要があります。その上で、為政者と市民の間で情報が交換され、政策の決定と実行が進められる仕組みが求められます。このため、行政過程のさまざまな局面で市民の直接的な意思を取り入れる方策が講じられています。

例えば、署名活動、陳情、要望書の提出、苦情の投書、審議会、市民説明会、協議会、検討会、パブリックコメント、広告縦覧、意見書の提出、直接対話、交渉、街頭やウェブ上でのデモ行為などが挙げられます。また、市民による訴訟提起も、政治や行政の在り方を見直す契機となることがあります。

行政過程への市民参加によって、市民意思が集約されて可視化される場合もあれば、集約されずに多様な個別意見が提示される場合もあります。いずれにしても、これらの機会で表明された民意が、そのままの形で政治家や行政職員を統制するわけではありません。むしろ、政治家や行政職員と市民の相互作用の中で意思形成過程の一部を構成するものと考えられます。

その意味では、行政過程への市民参加が実現したとしても、市民が行政を完全に統制できるとは限りません。