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行政の区別性(行政学概説第5回)

行政の事務は極めてややこしいことが見て取れる。行政対象としては避けて通りたいけど、そういう訳にもいかない。

 

金井利之。行政の区別性。行政は人々などの行政対象を2つの集団に識別して取り扱いを分けることが多い。膨大な数の集団に異なる扱い。憲法25条の生活保護。受給者に区分することが基本的な仕事。保護決定。保護費の支給の有無。そもそも相談や申請に来ない人も居るが、申請しないために非受給者となる。申請主義。生活に困窮して相談したにも関わらず。水際作戦。人々が申請すること自体が問題視。申請したにもかかわらず認定が受けられない人。行政の判断ミスで受給資格があっても。漏給。受給資格がないから。妥当性を前提にすれば問題はない。正しく保護資格を。申請者の過誤や不正により受給者に。不正受給。区分することが基本だが実際にはもっと複雑。保護決定されると保護費の金額を決定。無限に近い膨大な集団に。介護保険のように要介護状態が5段階など7つに細分。行政は異なる集団に分類し取り扱いを異にする。何方でも構わないのなら分類をする必要はない。内部的事務。行政対象にとり意味がある。行政対象を分類するときに権力性が。人々が求める。望まない分類をすれば強大な権力が可視化。逆に権力がないことも。建前で動くので公式には認めづらい。見えない形で隠然化。行政も人々も同じ結果ヲ求めているにも関わらず超越関係で違う結果が。外部に権力があることを可視化。行政の意思表示自体が忖度することで。外部行政により曲げられたことは可視化されない。頭の整理のために表。過誤がつきもの。行政対象を分類して適切な取り扱いが期待。分類が実現するとは限らない。生活保護の過誤。認定すべきなのに保護決定をしない漏給。認定すべきではないのに保護決定をした濫給。行政が違う認定をする。どちらの過誤も問題。極端な対処をすれば一方の過誤は回避できる。濫給を生じないことや漏給を生じないことを。極端な場合はトレードオフ関係。極端なことは許容されない。適切な分類を。通常の場合には両方の過誤が同時に発生。適切な分類は難しい。厳格にすれば漏給が。柔軟にすれば濫給が。実態的にはトレードオフ。厳格に行政にあたり結果的に漏給が多くなっても濫給がゼロにはならない。観念的には必ず存在。可視化されているのは分類だけ。行政の分類が神聖の分類と合致しているかは当初には判断できない。行政対象側の異議申し立てや権力過程で、司法などで正しい分類が行われて明らかに。真正の分類である保障はない。認定した限りでの分類。そもそも真正の分類が存在するのかは自明ではない。地震予知。いずれも過誤。野球の例えで。見送りや空振り。地震が予知出来る想定は必ずしも前提として存在しないが。予知できると認定している。予知できると分類。真正の分類が出来ない分類には必ず過誤が。AまたはB。分類できることと出来ないことを分類。行政の前提段階やメタレベルの分類。それにも過誤が起こることがある。
個々の行政対象に直面して恣意的な分類を回避するために基準を。通常の行政は客観的な基準を。合法的に。一律の基準で分類。全ての行政対象を一律に取り扱えば分類は無い。法の下の平等。適用段階で区別されない。ある人Aにα法が、Bにβが。適用される法があるかないか。通常は一律の法や基準が適用されるにも関わらず。むしろ行政対象を分類するために適用される。個別の因子が一律の指標に。結果的に分類される。方程式などが典型的な表現。末端の第一線職員。ストリートレベルビューロクラット。窓口役人。第一線職員が権力を振るう?実際には。上司もそのまま追認することで行政の決定に。行政の最高権力者。必ずしも望ましいものではない。行政組織の管理。組織内の基準が用いられる。恣意的分類を防ぎ一貫した分類を。管理するために基準は対内的に用いられる。組織や基準が権力を持つ。末端職員は権力を持たない。分類される行政対象からは組織としての行政の象徴。非人間的な存在。分類には原則と例外が。区別性の構築物。民間事業者の土地開発を認めるかの区別。建築自由の組み立て。建築不自由の原則。原則自由方式は行政への納得性を高める。しかし強い反発。禁止をされた人は不利益な取り扱い。原則不自由方式。不満が高まる?例外は強い同意を。例外に許可されることは便益を。区別を実行しやすい。初期状態を作ることは権力を要する。行政に因る分類は差異をもたらすので圧力や反発などが。適切に決定することや維持することは容易ではない。強靭化のため工夫を。行政対象の分布。凹んだ辺りで区切る。行政対象が正規分布状態なら出っ張った値で分類するのは困難。境界線近くが多ければ問題。左右の端の方で線引。境界線付近では論争的に。AとBとに分類。多数派が有利になるように。多数の行政対象は線引に利益を。バーナードの言う行政対象の多数派工作を。同意を得られる範囲で分類を。その限りで異論は生じない。合意形成の努力を。児童虐待。保護措置は同意を得るのが必要だが行政指導を繰り返して任意に。行政対象の集団の大まかな同意を。個別の適正指導をするだけではなく行政団体を。分類の複雑化。苦情や陳情が。行政対象に対し着眼して分類を複雑化。手続の複雑化。順々に手続を。望ましい状態に期待される。最終的な分類までに納得に。行政職員も思考停止が容易になり職務を矮小化。具体的基準を複雑に。原則と例外を何重にも。原則は例外がないものはない。複雑化。有利なBになる可能性を。希望する分類Bに入れないことに向かう。例外に入るかどうかに議論が。細かい当てはめに矮小化。行政対象を分類して目的手段連鎖を。物語。妥当性を根拠付ける。専門性。専門知識の多くは区別性の知識体系。因果律。分類の必要性と妥当性を行政職員に納得させる。
行政は行政対象を分類を前提に区別。男性や女性という区別。男性女性の分類に応じて取り扱いを変える。男女別分類にジェンダーバイアスが?男子優先を内面化。男女共同参画社会に不適切。単なる並べ替え?失くすべきとも限らない。男女別での実態把握も必要。行政職員の男女比を是正するには統計が必要。分類項目が適切でないこと。LGBTQ。二項分類に?性的指向や性自認。カミングアウトさせてよいか。性別を分類すること自体が問題に。多数の分類に区別すべきか分類それ自体が適当でないか。分類は適切でもない場面が。しばしば行政は分類を是正したり廃止したりするのではなく無理やり区分する。無理に分類される行政対象。限界事案として無視放置されがち。現実には多少の不具合が。行政対象への不都合を無視して分類するのも権力性を。閉じ込めて合わせるか分類自体の廃止を求めるか。分類に対して多数派は違和感を持たない。少数派に違和感が。従来の二項分類を維持しつつ。不明、という形態。その他という形態。そもそも分類を廃止すれば情報も要らない。多数派が分類を自明と思い。区別をするのが仕事だが全てを分類する必要はない。分類しないかの区別をしてから分類。より細かい区分を否定。小さな分類グループを入れ込む。類で種。種類。行政が分類を行い取り扱いをするのが選別主義。分類を行わず同一を。普遍主義。就学年齢に達したら小学校サービスに。ひとり親などに手当を。選別主義。あくまで方向性や傾向性を。相対的なもの。公立小中学校。逆に学齢による選別主義。どの年齢であっても教育が必要。実際に問題になるのは選別の方向か普遍の方向か。選別主義の問題に対応しても別の選別主義に。年齢により選別主義。中学校教育を受けられない大人にのみ。選別主義。多層的な結合が排除と包摂。ある集団に悪い対処。行政サービスをしないなど。スティグマ付き福祉給付。利益を与えるように見えるがマイナスのレッテルを貼ることでマイナス評価を。依存と自立。提供するという点では包摂だが排除でもある。障害児に就学猶予。単純な排除。特別支援学校には選別主義。普通学校からの排除。当事者運動があり対応の工夫がなされた。インクルーシブ教育。
限定した取り扱いをする選別主義が多い。普遍主義は費用が多くかかる?貧困家庭に給付を集中する方が良い?費用の節約。しかし特有の問題が。スティグマの問題。仮に福祉給付という利益になる分類でも社会的には差別。貧困解消は達成できない。給付を躊躇する。解消しないところが行政が悪化させる。ベーシックインカムを提唱。妥当な分類には事務が発生。行政職員は情報を収集して基準に照らして判定。行政職員の事務作業に一部が消える。事務作業は行政対象側にも。複雑な要件に合致するよう必要な書類を。さらなる負担。更に困ることになる。分類作業には常に過誤が生じる。漏給と濫給。弊害が大きい場合は普遍主義へ移行?対象側としても行政職員にも。有効性や能率性の観点。必要性の乏しい行政対象に。バラマキ批判。ユニバーサルデザインに。全ての人に。費用ががかる。既得権益を持つ人が抵抗。租税特別措置。軽減税率。金融所得分離課税など。行政は集団のまま分類するのもあるが最終的には個体の分類。違反者。個々の運転手をどちらに?最終的には個体性を特定。行政は個体識別をする。最後は個体別の把握を。住民登録。技術水準を前提に。国民総背番号制。一部の国で導入。戸籍で個体識別。続柄や両親の情報で実質的には個体識別が可能だった。トレーサビリティを高める。個体を総合的にまるごと把握するのが適当か。多数の規則が同時に適用されると個体は特定される。

 

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