従業員の健康は二の次になっている企業が多かったように思える。従業員も高齢化するので今後は健康経営の観点も必須になるのではと感じる。
森田慎二郎。企業をめぐる福祉政策。人権保障への道。歴史的国際比較的に企業福祉の全体像を。ゲストと現代的課題の代表例の企業による健康管理。
企業福祉。企業が主体となり従業員の参加の元に家族も対象とする諸施策。法定福利と法定外福利。法定福利は厚生労働省の社会保険制度。厚生年金保険、健康保険、児童福祉など。法定外福利。基本的には自由裁量性が。財形貯蓄、企業年金、自己啓発など幅広く。福利厚生費と呼ばれることも。研究上の定義では拡張概念として企業福祉が。企業側だけでなく労使共同で。効率的達成を期待。役割分担が拡張。企業福祉は公的福祉と並列的な。関係性が重要。
福利厚生の形成。いわゆる日本的経営の特徴？固有のものではなく欧米諸国にも。国の社会保障に先行して。イギリスフランスドイツなどの事例。日本でも00年前後に大量の女子労働を雇用した企業などで福利厚生が。職工事情に描かれたように強制貯蓄など問題が多かった。まだ義務教育もない時代に坑内の姿を。明治から大正までの筑豊では夫婦労働が一般的。山本作兵衛の世界。日本の福利厚生は福沢諭吉の影響の元の門下生が。
企業福祉の社会化過程。徐々に国の法律で制度化、社会化と捉える。歴史過程を振り返り企業福祉の特徴を。EU主要国やアメリカ。日本は企業福祉の社会化。戦前はドイツ型モデル。健康保険制度が。退職一時金制度も。法制化。41年には労働者年金保険法が。対象者が限定されていたが44年に厚生年金保険法の制定で全雇用者に。戦後に官僚主導で。報酬比例で。厚生年金基金も導入。昭和前期までに原型が形成された福祉厚生は生活支援型であり社会資本の不足や人材獲得競争の中で住居施策が中心に。労働組合は独自で運動も。福利厚生は生活補助の側面も。年金老人医療に傾斜。欧州諸国のように普遍的な手当が期待できない分で雇用確保が主に。第二臨調路線。家族や企業の役割が過度に強調される。80年代は企業年金でカバーできる？バブル崩壊で状況が一変。
企業をめぐる福祉政策の現代的課題。企業福祉というと労務管理する企業が主体の性格が強い。企業と共に主体的に自己管理する従業員。現代的諸課題への法的対応を一体的に把握。年金の事例やワーク・ライフ・バランスの事例。企業をめぐる福祉政策の中で健康管理を。バブル崩壊やグローバル化の進展で総額人件費の抑制を迫られる。企業福祉も社宅など箱物の廃止の一方で人的投資にシフト。メンタルヘルス問題の深刻化や過労死の問題。健康は基本的権利だが侵害されている。00年より健康日本21。02年に健康増進法を。国民医療費の多くを占める生活習慣病。08年から40歳以上の特定保健指導が義務に。医療保険者は給付業務だけではなく良質な医療の確保を。保険者機能の強化が。経営側の認識も重要。健康管理を統合して、ヘルシーカンパニーの概念。戦略的に健康管理を。維持増進と生産性の両立。健康経営。
ゲストとして安倍たかはらさん。NPOの副理事長。株式会社ワールドでアパレルの第一線で。健康経営をライフワークに。幾つかのブランドでマネジメントを。46歳で副社長と面談。売上を挙げるより働く人を支えたいと。服作りが面白いので長時間労働に、身体を壊してしまう。ケースワーカーをしていた頃の人を助けるということ。人事部のスタッフとして2年間。健保組合常務理事に。取り組んだワールド健保組合。事業を進めるにあたり。ワールドが大好き。仕事をするモチベーションとして大事。一生懸命な社風が好き。働く人の幸福を。社長はリーダーシップを。服を通じて利益を。難しさもあったので利益を上げることは出来ないかと。視座としてはアパレルは時代対応業。タイムリーさが。ヘルシーカンパニー。元気な会社を作るために。母体企業とリンク。最小の費用で最大の効果を。タイムリーに事業を実施。ワールド健保は健康を支える保健事業。食について。病気にならないさせない一次予防が大事。色んな行動が変化。健康の大事さを。ハードルの低い事業を。加入者は30歳と若いが、食習慣がきちんとしていない懸念が。食べない人は居ない。食べることの嫌いな人は居ない。自己管理を支える事業を。食の診断のアンケート。朝ごはんを食べない、清涼飲料水など甘いものを。野菜を食べないなど偏った食事内容が。販売職の新入社員研修。200店舗で働く20代中心の。昼食時間を利用して料理の分類を、組み合わせてバランスの良い食事を。グループワークを。コンビニ弁当を副菜などに分類し偏りがあることを。ヘルシー弁当を食べてもらい認識させる。評判が良かった。管理職セミナーなど最も力を入れる。取り組みの具体的成果。禁煙支援。保健指導などチャレンジラリー。職員一丸となって。00年から03年にかけての健康診断で良くなり医療費の低下が。保険料率を段階的に下げることが出来経費の圧縮に。社長から健康宣言が。社内で健康は大切だという風土が出来て労務部が設置。労働安全衛生マネジメントに着手。社員全体の健康状態をけんぽ広報誌などで発信することも。07年の厚生労働白書の先駆的取り組み事例として健保組合として初めて掲載。法律通りだけでなく経営するという発想。事業体であるからマネジメントをするのは当たり前。収入について。運用で利息が変わる。元本保証など。銀行に預けるなら金利の相見積もりを。社債も費用を考えポートフォリオを。分析について、検診結果を分析して必要な事業を。事業所毎に分析。性差についても。世代別の分析も。20代と50代は健康課題が違い事業も違う。分析をマーケティング発想で細分化して集中して。最小の費用で効率的に。基本5項目を意識して行動。08年に社会保険研究所からの「健康経営のすすめ」。母体企業と一緒に。健康管理の役割分担を。健康の大切さの風土。職域と地域との連携。健保組合内組織マネジメントを。絶えずチェックしてしっかりとマネジメントを。10年の修士論文で。健康経営を。健康経営について。健康経営研究会を立ち上げる。副理事長を。02年頃から3年かけて産業医や弁護士などが集まり企業のあるべき姿などどうしたら健康になれるかを。健保組合責任者としてどうしたら事業が成功するかを。医療費の改善で保険料率を。健康と経営は結びつく。同様な事例を他の人も。健康経営。心身の健康と企業の生産性は相関する。本来人を大切にして健康を維持するのはマネジメントの基本。戦略的に創造することで企業の健康を。戦略的に実施。企業が従業員の健康に配慮して。戦略的な実践を。従業員の健康管理は経費の節減のみならず創造性の向上などの効果が。リスク・マネジメントとしても重要。熱い思いを持って健康経営研究会を設立して健康経営を。大切にしようと登録商標を。健康経営は理想論としては分かるが実行できない？大きな会社に健保組合があるから取り組みができる？大上段ではなく出来ることから。経営者なら従業員や家族の健康や幸せを祈らない人は居ないのでは？快適な職場づくりを。ますます重要になる。企業の社会的責任とも関わる。企業が取り組む。従業員が顧客に満足感を。元気で働ける従業員が退職して顧客でありながら地域に貢献。これからの経営者は利益を上げ雇用を維持するだけでなく健康維持も。将来展望。保険者は一元化や県単位に。どんな組織体でも誰かが責任者に。健保の従業員だけでは限界が。何処かの大学院で健康マネジメント学科が。突然に理事長はなるもの。知識がない。常務理事研修があるくらいで自分の判断で仕事を。基礎知識やハイリスクアプローチなど討議をする大学院教育を。保険財政を安定化させる仕事をする。価値観が同じなのでスムーズに仕事が出来る。保健事業の提案も出来る。就職難の時代に新たなマーケットを知る。健康経営をするパートナー企業を。オフィスデザインなど空間を。インテリア・デザイン企業。快適なコミュニケーションを生業とする企業。社食や組織コンサルタントなど。環境やコミュニケーションを支援する企業の誕生を。
