犯罪行為は加害者サイドにも影響があるが被害者サイドも大きな影響を被る。一人ひとりが支える必要がある。
小野けい子。心理療法の世界。伊藤可奈子（広島県警察本部被害者支援室）。心理臨床の現場。犯罪被害者支援。被害者支援室。業務。心的外傷後ストレス障害。
広島県警察本部。都道府県ごとに名称は違うが各警察で犯罪被害者の支援。被害者やその家族や遺族関係者など。直接支援、調査、広報、関係機関との連携、研修など。犯罪により被害者の状態。一次被害、加害者からの直接。二次被害。加害者から直接。盗難や詐欺、怪我や命を失う。二次被害。間接的被害。身体的経済的精神的、周囲の人に。様々な。転居費用や裁判などで収入が減る。その後の遺族の生活が不安定に。重度障害が残ることも。ストレスで健康を害する。報道機関に囲まれる。風評被害。裁判に時間が割かれる。精神的なものは甚大。家族も同様に不安を抱える。当事者の精神的支えにならなければ。被害者は二次被害の方に悩まされるが、認識はなかなかされていない。国全体の取り組み。被害者を密接に関わり保護する役割。組織的に定められては居なかった。平成8年に被害者対策要綱を。組織的被害者支援。できるだけ早い時期に研修を受けたものが面談を。警察官が適切な支援を行うことは有効。平成16年に基本法。基本計画が毎年。制度的にはかなり追いついた。被害者支援としてどのようなことが。犯罪被害者等支援計画。犯罪被害給付制度。カウンセラーの業務。刑事手続への関与や拡充。情報提供。支援等への対応整備。被害者支援員。中長期的支援をするよう情報交換。国民の協力の配慮を。広報啓発活動。HPに詳しい説明が。一環としてカウンセラーが配置。平成9年に募集が始まる。カウンセラーが2人いると並行面接ができる。臨床心理士の資格。認定試験を受験。1年以上の実務経験が必要だった。平成12年から臨床心理士に。被害者のカウンセリングをしている人は？全国の状況。30年。合計135人のカウンセラー。有資格者は85名。必ずしも必要ではないが採用は有資格者が主。臨床心理士の資格取得を目指した理由。臨床心理士のメリットや活用法。より高い倫理意識を。職務倫理に加えてより良い支援を。対象とした専門的研修会に参加できる。5年毎の資格更新制度。忙しさに紛れて学びのモチベーションが下がらない。連携ができる。スクールカウンセラーの普及で知られてきた。どんな仕事を。カウンセリングだけでなく業務全般を。被害直後から。警察官への助言も。支援者が支援をすることで代理受傷を防ぐ。災害時には被災地での付添や行政窓口への引き継ぎを。全国的には？少しずつ制度は異なる。勤務年数にもよる。一般の電話相談を引き受けているところも。危機介入が主。被害直後からの支援は警察でのみ？広島県警察の危機介入制度。危機状態のときに介入する。精神的なことに限らないが、精神的危機状態にカウンセラーが。どのような手順で。110番通報などで警察は認知。安全を確保する。被害者支援員が被害者の付添や要望の確認などを。カウンセラーの対応が必要ならば派遣要請が。もっと早い段階から。被害者の状況では並行してカウンセラー面談が必要なときも。夜間休日関係なく。被害者家族の案内から。当事者の意思確認もなく支援を開始するカウンセリングは制度としては行われていなかった。平成9年現在で。産声を上げたばかり。危機介入制度を。スーパーバイザーや捜査員の助言を取り入れて心理教育の内容などを。さほどの抵抗感もなく定着する。警察の業務に上手く取り込んでもらえる。必要があれば危機介入。広島県警察が始まった制度が日本に。チームで現地に入り支援を。学校での事件ではスクールカウンセラーが。アウトリーチで行うのが当たり前の時代に。予後に大きく影響する。被害者からも好意的な評価が。心理の専門家による早期支援ができる環境を。支援は翌日以降が殆ど。操作のために長く時間をもらうことになりひどく疲れる。カウンセリングどころではない。当日は事情聴取を済ませ危機介入が受けられることを伝えておく。被害後にしばらく経ってからの場合が多い。被害者の不安を聞き逃さず。何年も経ってから気力が備わって申し込むことも。脱するための危機介入制度。初回面接。カウンセラーとしてしっかり聴き信頼感を。アセスメントと心理教育も重要。環境が前提。主訴を明確に。一生に一度あるかないかの経験と不調に圧倒され混乱する。この先が不安。不安感が低減できる心理教育を。心や身体の反応と回復。暮らし方。ストレス状態は正常な脳の働き。今後の見通しが楽に。まだ不調が顕在化していない場合は突然混乱することも伝える。家族がいれば、代理受傷についても。心理教育を行うことで不安感を低減して二次被害も防止。被害者支援制度を。安心感は回復の助けに。普段より理解力が低下している。ゆっくり分かりやすく。乖離の症状で不安感を感じ取れない人も。面接の終わりに要望を聴く。すぐに解決できることは捜査員に引き継いで話してもらう。次回の希望を聞いて面接を終了する。被害者の様子。殆どの人は現実感がない。支援の必要性に気づかない。反応がなくぼんやりと。多くの人は1週間2週間経つと顕著なストレス状態に。人に会いたくなくなる。精神的に不安定になる。感覚の麻痺。常にビクビクしている。フラッシュバックが。身体面では体調を崩しやすくなる。呼吸困難感など。睡眠障害、摂食障害も。殆どの被害者に。急性ストレス障害に該当する場合や他の症状も。初回面接の後。カウンセリングをしながら話した内容に即して心理教育を。情報提供をしながら1ヶ月2ヶ月ほど継続して面接。急性ストレス反応の症状が軽快することが多い。危機状態を脱しつつあると。一旦、危機介入を終了する。回復の過程は平坦ではない。被害があった日に記念日症候群など。終結した人でも依頼があれば対応する。長期的な支援が必要なケース。危機介入制度は精神的被害の応急処置。悪化させない予防接種のような。警察で対応できる範疇を越えている、心的外傷後ストレス障害になる恐れがある場合は引き継ぐことを。行政機関の窓口と対応したり。裁判に向けて情報提供して途切れなく。事件の被害に合ったことがきっかけで親子関係などの問題も。適する相談窓口を案内する。家族と地域の中で。必要な支援は多岐にわたる。それぞれの専門性が活かせるように。被害者の精神的回復には長い年月がかかる。1枚の紙。被害によりいったんクシャクシャに。長い年月をかけて皺を伸ばし元の四角い紙に。しかし無くなることはない。目立たない状態になることも皺が戻らないことも。元の心には戻らない。性犯罪の被害者同士でも気持ちが重ならない。距離が近づきすぎるとガサガサ音を立てて関係がこじれる。自助グループでは専門家が。家族の崩壊の危機になることが少なくない。配慮していること。警察に期待するのは助けてほしい守って欲しい。加害者の検挙を。事情聴取は長く精神的負担が。不要な二次被害を与えることが許されない。しかし操作が不充分だと本末転倒。連携して対応することで捜査にも協力を得やすくなる。被害直後に特有の支援。世間の耳目を集める事故。メディアスクラムが予想される場合は要望を弁護士経由で。個別のケースへの対応を。主に捜査員や被害者支援員から対応に困ったときに質問を。助言をするが困惑するケースでは思い浮かばないことも。時間をもらって調べたり被害者の状況を詳しく聞いたり。捜査員に助言することで二次被害を減らせる。警察のカウンセラーとしての立場が活かせる。被害者への迅速な対応。すぐに提示できるのは警察のカウンセラーならでは。今後の支援活動に生かしてほしいと。警察職員だけでなく一般市民への啓発を。被害者支援に関心のある人へ。平成16年の基本法により責務があると。心の専門家が担う支援もあるが、被害者の周りの人が支援を。今日からできる支援は沢山ある。関心を持ってほしい。心理学の専門資格を取得する人が殆ど。悩みの根底に犯罪行為がある場合は少なくない。必ず役に立つ。被害者支援関連の法制は充実してきている。行政の取り組みが。様々な分野の専門家などの書籍が。サイトも数多い。制度や情報の充実に比べ国民の意識はまだ不充分。周りの人が困惑しているという状態は改善されていない。事件や事故のニュースで被害者にも思いを馳せることを。ご縁があれば地域の警察や被害者支援に協力を貰えればと。
