-----講義録始め------
この公共政策という科目は大きく3つのパートで成り立っていますが、今回から公共政策の形成というテーマに入ります。公共政策はどのように形成されるのか、そこに関係する人々がどのように行動するのか、その政策形成のプロセスが何に影響されているのか、といったことを考えていきたいと思います。
まず、その手始めとして、今日の授業では、公共政策を形成する上で極めて重要な意味を持つ「知」のあり方について検討することにしましょう。と言いますのも、専門性に裏打ちされた知の基盤がなければ社会の問題を公共政策で解決することができないからです。これが副題にあるように、基盤としての専門知に込めた意味合いです。
社会の問題を解決するために公共政策があるということは、何より問題の全体像を的確に把握する必要があります。その上で、解決の方向性を定めるとともに、その解決に必要な政策資源の確保策といった政策の設計図を作っていくことが求められます。ただ、単に設計図を書いただけでは絵に描いた餅になってしまいますので、実際にそれを実施することで現実に作用させなければなりません。そうしますと、現状認識が間違っていては問題解決には至りません。解決の方向性が的外れでもダメですし、必要な資源が確保できなければ解決は遠のくことになります。そのため、政府には、複雑な社会や技術的な問題を理解することを始めとして、高度な専門家が求められます。この専門家の内容についてはすぐ後に取り上げるとして、いずれにしても、素人が思いつきや生半可な知識をもとに公共政策を形成しては、うまくいかないことが多いのです。
とはいえ、政府内部で政策形成に携わる政治家や行政官たち自身が高度な専門知を保有しているとは限りません。むしろ、それは稀だということも言えるでしょう。したがって、どうすれば専門知を活用することができるかが問われることになります。それがうまくいかなければ、問題のある不合理な政策がまかり通ることにもなります。簡単に専門家の判断だけに依存することになれば、政策決定の責任が不明確になる可能性もあります。
