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「環境と経済の両立」から持続可能な発展へ(環境と社会第8回)

経済学の前提から見直す必要があるのかも。

 

経済成長と環境保全は両立し難い?人々の意見が対立し選択の問題になり、合意は難しくなる。環境と経済を統合的に考える。持続可能な発展。環境保全型発展。如何に具体化するか。トレードオフを克服。脱物質化。物的要素をできるだけ少なくする。ファクターフォー。ファクターテン。画期的な技術革新。切り離し戦略。デカップリング。経済発展と環境負荷の指標を切り離す。非連動型発展。技術的改善と経済的構造改革。二重の配当論。社会経済構造改革。83年に発表。旧西ドイツ。環境保全と雇用確保。両方の目標を達成できるように社会の仕組みを作り変える。エネルギー税を増税する。税収を社会保険料負担の低減に。ポーター仮説。適切な環境政策は企業の製品が売れるように。競争力を高める。日本の自動車排ガス規制。70年。マスキー法。日本版マスキー法。自動車メーカーの対応。反対論は日本にもアメリカにもあった。その後の展開。ビッグスリー。政治力を使って施行を遅らせる。日本では競争的、技術革新で乗り越える。日本車がアメリカに進出。競争力の向上。環境と経済の両立。統合的に考え戦略的に。途上国においては難しい?地球環境保全や南北問題、格差の問題を解決を。持続可能な発展。環境グズネッツ仮説。経済発展の指標、一人あたりの所得水準。92年のリポート、逆U字型。ローマクラブの成長の限界などの通説に反して。裏付ける根拠も。ある発展段階から、サービス経済化して技術も進歩する。環境は有限なもの。不可逆的被害が起こる恐れが。環境容量や閾値を越えることは、意識的に政策に組み込まないといけない。環境負荷が環境容量を越えることがあってはならない。政策的努力が必要。発展の概念を転換する必要があるかも。持続可能性指標を。人間開発指数。持続可能な発展とは?何をすれば良いか?80年の世界保全戦略。国際自然保護連合。自然を利用しないと生きていけないが、次の世代のために保護しないといけない。矛盾するが統合的に。エコロジカル。自然環境の危機も。南北間の格差の問題など、社会的危機も。絶対的貧困の問題。リーマンショックのような金融危機も現在の不安定性に。従来の経済発展には大きな問題が。環境的な持続可能性。経済的持続可能性。外的な衝撃に対応出来る経済。グローバル化。同じ製品を作るとすれば、安いところで作るという世界的再配置。地域の産業構造が大きく変化する。産業の空洞化。日本の各地で。内部の力を強くすることによって、内発的な適応力を持つ。社会的持続可能性。多くの移民が社会的に排除、社会的に包摂出来ないか?地域社会にコミットメント出来る。持続可能な発展。環境的経済的社会的を統合的に。経済学の外部から提起。経済理論的な定立化。デイリー。人間社会での活動は環境用量の範囲内で。再生する速度以下で。再生不能資源は再生可能資源で補われる範囲内で。三原則。現実の方策を明らかに。実現できる経済の有り様を。ダスクプタ。人口一人あたりの生活の質。持続可能性を統合的に。政策的に具体化を。生活の質について、構成要素。幸福自由健康。ハピネスリサーチ。生活満足度調査。物的要素だけでは決まらない。定量化に馴染みやすいものを。財サービスを作り出す視点を。生産的基盤は基本資産と政策。人口、人的、自然、知識。人口資本。人間が作り出した資本。従来の生産関数の要素。自然資本。新たに位置づける。自然を壊したことはあったが、自然破壊の要素を明確に把握することが出来なかった。自然資本の減耗が起こると、人口資本の蓄積も意味がない、という視点を付け加えることが出来る。同じストックを持つ経済があるとして、生活の質が違うことが。組み合わせや使い方の違いが。制度。共同体や市場。資源配分のメカニズム。生活の質の持続的向上。より持続可能にしていくためには、地域の宝を探す、地域資源。人を探す。資本資産をどう活用するか、制度をデザイン。

 

環境と社会 (放送大学教材)

環境と社会 (放送大学教材)