何故に革新自治体が機能不全になったのかは把握しないと。
地域社会に焦点を。日本人の人生。
現代日本社会。55年から73年の高度成長時代。バブル経済時代と崩壊、失われた20年。13年頃まで。実感を持ってimage出来る筈。この60年間は社会構造的に山あり谷あり。
政治的には55年に日本社会党と自由民主党。93年に自民党は野党に。55年体制。一党優位政党制。冷戦構造。米国と同盟。日本社会党と日本共産党、自由民主党の対立。政権は変わらず。冷戦構造の他に。農業共同体などの地域共同体が支える。支持基盤に。巨大な社会構造の変化。少子高齢化。社会構造の変動は安定政権の要因はならない。現在も一党優位。革新自治体。大都市圏を中心に。高度成長時代が終わると低調に。
55年から12年の衆議院の議席獲得数。殆どが自民党の第一党。55年体制。二大政党制になるという観測。現実は自民党も社会党も減少。76年以降。自民党が殆ど過半数。社会党以外は議席を伸ばす。76年まで。大都市圏で他の政党の伸長。首長選挙。知事レベルでは首都圏関西圏。市長レベルでは衛星都市が。一次は日本人の過半数が革新自治体に。東京。50年には人口減少。しかし70年までは増加。60年頃の政治状況。人口が増加する地域で革新系が。急速に多党化。73年。社会党は第4党に。自民党は町内会など支持基盤を築き、その後も同様。会長は中小商工業。あくまで自主的に活動するのが原則。街灯や衛生活動。町内会は行政と提携。災害などの募金活動や相互援助、運動会など。地域の人的関係を。他の自治体とも提携。23区レベルでの連合会。同業者団体や商店街団体。人的ネットワークが末端まで浸透。しかし急増する住民には問題。新中間層に反発。異なる文化。町内会に反発。社会党の支持基盤。労働組合が中心。講和条約時に全面講和を主張。左派と右派。総評や総同盟。イデオロギー色を強める。労働者階級の組織化を。しかし失敗。労働者の数はあまり増加せず。第三次産業の増加。労働者階級への帰属意識は強くなかった。会社共同体の意識。自らの利益と会社の利益を同一視。階級政党以外の意識はあまりなかった。イデオロギー色が薄い。個々人の生活への意識。賃上げも需要だが、他にも様々な生活環境の問題。共産党や公明党が意識。64年の東京オリンピック。近代都市へ。様々な歪みが。生活環境問題。67年に美濃部都知事に。社会党や共産党の合計数を上回る。男性の管理職などは松下。20歳代や30歳代は美濃部。選挙の帰趨は、無党派層。社会福祉政策。高齢者医療費の無料化など。公害対策。69年の公害防止条例。生活環境を優先。物価対策。ごみ戦争。処分場の建設へ。
神奈川県の藤沢市。保守党市長が続く。60年代に人口が倍増。衛星都市。大型団地の建設。マイホームを求める。大型の工場の誘致も。首都圏近郊の中での人口増加。新規の在住者。政治意識の変化。66年と71年の支持政党調査。自民党や社会党は減少。民社党公明党共産党は変化なし。無党派層も。特に決めていないが保守系革新系、というのが増加。熱心な支持では無かった。保守系も減少。しかし革新系は増加。60年代の市議会議員選挙では保守党が多い。公団住宅に移り住んだホワイトカラー、工場で働く労働者。積極的に活動しようという意識は少ない。新規団地を求めない人と求める人。要求にギャップ。市議選では従来からの市民が活躍。72年に革新系市長に。藤沢市民連合が支持層。環境問題は文化問題に取り組む。マニフェスト。生活重視。自然環境保護など。徹底した直接民主制。具体的な要求に対応する。テーマ別の集会を繰り返す。市民の実感の中から。新しい国政の展開を。社会党内部の構造改革論。江田三郎。しかし主流派とはならず。福祉環境政策。
新自由主義の登場。55年体制の後半期。地方では革新自治体の減少。新中間層を中心とした住民団体は成長せず。既存組織を凌駕出来たわけではなかった。財政問題で福祉は困難に。中央政府も同じだったが。80年代から小さな政府にしようという新自由主義。国鉄民営化や規制緩和。革新自治体は経済政策については即効性が無い。保守政党は支持層の再編を。国民の声に耳を。高度な組織制。官庁とタッグを。町内会はその自主性を強調、要求に前向きに。環境福祉政策にも積極的に。自民党システム。80年代に明確に。財政支出の拡大。国債発行残高の増加。国家財政を圧迫。90年代では公共事業が、後では社会保障支出が。貧困の予防や生活保護費など。急激に進む少子高齢化。輸入自由化に対抗する為、政治との関係を深める。市場原理の新自由主義。保守層を拡大して盛り返す。90年台には凝集力の低下。中道政党が55年体制を倒す。
大衆社会の到来。背景となった日本社会の変動。地域と家の変動。戦後民主主義の浸透。基本的人権などの強調。地域共同体の問題。産業化都市化。人々の意識が大きく変わる。跡取りは親が決めるべき、の割合の低下。夫婦単位で別々に暮らす傾向。生産の場と消費の場が分離。都会に人口が流入。過疎化の進行。家業的要素から工場へ。大企業による大量消費。親の職業を継承せず、廃業が増える。地域の共同体の維持は困難に。新中間層は職業を残すことが出来ない。自らキャリアの形成を。本格的な大衆社会へ。学歴の高まり。大量生産大量消費。情報の画一化。総中流化。第三次産業への集中、社会の平準化。個人主義の発達。価値観の多様化。自己実現。少子化の傾向。個人の自立の進行。長引く経済不調。環境は厳しく。個人だけでは生活困難に？様々な試みが。
73年までの高度経済成長時代。生活環境問題が。革新自治体。80年代まで。
