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アジア経済の現状と課題(アジア産業論第9回)

中国とインドに本当に問題は無いのだろうか。確かにマクロ経済的に弱点は無いのだろうけれど。

 

朽木昭文。アジアのおかれた経済概況。マクロ経済の概況、マクロ経済の安定化の度合い。産業構造の高度化が必要。前提としてアジアの幾つかの国が中所得国の罠に入ってきている。脱出するために産業構造の高度化が必要な段階に。高度化の為には生産構造の高度化と消費面の消費の質の高度化が重要。
アジアについての状況。現在の課題。中所得国の罠。他に様々な問題を抱えているが。大きくは2つ。所得格差と環境問題。アジアだけではなく地球全体の、現在では解くことの出来ない大きな問題。アジアに特化した問題としては、高齢化。地球全体についてもだが。罠から出ていくためには高等教育が必要。日本人材アジア人材に向けた高等教育の重要性。都市化の問題。都市が大膨張している過程で様々な問題。次の発展に向けたインフラ、道路電力と行ったハードな。ソフトインフラ、制度や法。アジアの重要な現状認識。3点。アジアが21世紀の世界の成長センターである。近年の特徴としてASEANが第3の極として大きな地位を。産業構造の高度化が必要な段階。統計を使って明らかにする。
アジアについて。ASEANの構成。後発のASEAN。現状では1人あたり所得が小さい。先進ASEANの所得が低い方、中所得国。高所得国。その他にアジアとしては中国とインド抜きにアジアの問題は語れない。世界経済を考えた時も。
世界の名目GDPの割合。14年の段階で04年とは劇的な変化。中国の所得の伸び。ASEANの伸び。14年のGDPで一目瞭然。中国がアメリカの半分以上、日本の倍以上。ASEANが伸びている。世界の輸入する力、中国の台頭。かつASEANの力も。アメリカが輸入する力に中国が肉薄している。ASEANは日本より大きい。占有率を理解する。対外直接投資の占有率。各国が外に出ていく占有率。アメリカが4分の1。日本中国が8%。ASEANを足すとアメリカに並ぶ。外貨の3分の1は中国。日本がその3分の1。アジアに外貨が如何に存在しているか。アジアインフラ投資銀行の設立に繋がる。人口。アジアの人口が多い。中国インドが各13億。ASEANも6億を超えている。アジア全体で地球上の人口の半分以上が。日本企業のビジネスを考える上でもアジアのマーケットを如何に形成するかが重要。アジアの名目GDP。日本を除くと中国が半分近く。インドはその半分。韓国が10%。ASEANが11%。地球全体の経済構造を。地球の経済統合が進む。
マレーシアの一人あたり所得が14年に1万ドルを超える。中所得国の重要な指標。中所得国の定義。一人あたりGDP。マレーシアは中所得国に。次のステップに重要。一人あたり所得を2千ドルから1万5千ドルの範囲からどう抜け出すか。抜け出た国がある。それを参考にしながら考える。難しいが出来ないわけではない。所得というのは何で構成されるか。消費と投資を加えたもの。消費というのは現在の満足。投資というのは将来。現在は我慢をする。勉強は我慢して将来に切り替える。所得を人口で割った一人あたり所得。一人あたりの消費と一人あたりの投資の合計額。共に引き上げることで。一人あたりの投資。ロボットの導入や機械化などの設備投資で高めていく。日本のように。一人あたりの消費をどのように高くするか。消費の質を高めていく。アジアでは暑い国が多い。エアコンというのが普及してきた。エアコンも色々な機能をつけて快適な環境に。質が上がった消費財を。上がる循環を作る。金融システムが機能するのが必要。その改善。中国。粉ミルクや紙おむつ。日本の高機能商品が売れる。
アジアのマクロ経済の状況。成長率。平均成長率が中国について9%以上。04年から14年。6%に落ちる。日本はマイナスが何箇所か。韓国についても3.9%。所得水準が上がると成長率が鈍化する。インフレーション。物価上昇。安定していない国。ベトナム。10.4%。インドネシアが5%を超える。危険な水準。10%を超えると取扱が難しい。14年には大抵の国が5%以下に。マクロ経済が安定している。中所得国の罠という点からすると、産業構造がどのようになっているかがポイント。所得が農業工業サービス業で所得の占有率が。インドの13年。工業が31%。サービス業が49%。農業の比率が低くなっている。所得水準が上がるにつれてサービス業の比率が高くなり、所得が高くなる。インドネシア。タイ。農業が12%。農業の比率が下がると共に一人あたりGDPは高くなっている。工業サービス業にシフト。一般的構造の変化。農業が5%、工業が35%。サービス業が60%、一人あたりGDPが高くなる産業構造か。証明はされていないが。
産業構造について。農業工業サービス業の雇用の比率。タイ。タイの13年の農業の比率は41%。半分近くが農業に滞留。中国と比べる。インドネシアではタイより少ない、34%。中国は31%。タイの成長の出発点は85年のプラザ合意から日本韓国の直接投資。成長が遅い、産業構造の問題。農業の滞留が大きすぎる。フィリピンは13年で31%。韓国は6.1%。2万5千ドルを超える。日本は3.7%。農業の比率が低いと所得が上がる。平均値でみて、サービス業の生産性を高くしていくことが一人あたりGDPを伸ばす鍵になる。農業から工業、工業からサービス業に産業構造の高度化を。
中国については現状世界経済を左右。把握しておくことが重要。中国は経済成長率が6%台。相当高い。経済の安定。物価上昇や財政事情などが安定。マクロ経済的には問題ない。どのように飛躍して他国がどのように関わるか。GDP成長率。物価上昇率。対外経常収支。国際収支。財政収支の対GDP比。12年から6%台に落ちる。局面が変わる。
インド。相対的には順調な成長を。03年から14年までの平均成長率が7%以上。経済を無視した活動は難しい。インド経済の成長をどのように取り込むかは重要。インドのGDP成長率、物価上昇率、対外経常収支、財政収支。統計では14年に財政収支がマイナス5%。次の成長に必要としているのはインフラ形成。インドにとって財政収支が重要なポイントに。現状ではインドもマクロ経済的に問題はない。更に収束。20年に向けてどのようなことになるか?
中所得国の罠について。低賃金労働はアジアにおいて見つけるのが難しくなる。中国、タイ、ベトナムのプラスワン。段々とシフトしていく状況が。消費の質の向上。設備投資においてもエアコンの質の向上、消費財。ユニ・チャームや花王、アジアで生産を拡大。生産を拡大。金融の整備が重要。中国政府も上海に。全国に広がる可能性。
産業構造を変化させ消費の質を高める。国日本を含めた国際協力をアジアと共に行っていく。人材の養成。リスナーが人材として貢献を。

 

アジア産業論―経済の高度化と統合 (放送大学教材)

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