ナノテクノロジーのリスクコミュニケーション(リスクコミュニケーションの現在第10回）

科学的に理解すると同時に。分かりやすく説明する能力も求められているのだろう。

大阪大学の岸本氏。ナノテクノロジーブーム。ナノサイズの物質が健康被害を？新規技術のリスクコミュニケーションの実例。技術が次々変わっていく時に。化学物質のリスクコミュニケーションの応用の側面も。ナノテクノロジーとナノマテリアル。アンケート調査。リスク評価と法規制。実践例として実験的な事例と産業界での事例。
10のマイナス9乗。ナノスケールで自在に制御する。ナノマテリアル。ISOにより3つの次元の内1つがナノスケール。自然発生源。新たな機能を発言するためにナノスケールに加工。意図的に作った物質が環境中に放出。サイズが小さくなることによって体内への危険性が。ナノスケールであることを知らずに使用されたものも。ナノスケール。日焼け止めを透明に。炭素系のナノマテリアル。炭素原子の60個でフラーレン。10年には炭素原子のグラフェンの分離でノーベル賞。社会に大きな期待を。それが過剰な期待となることに。幻滅が。社会に定着。ハイプ・サイクル。新規技術がどの段階にあるかを毎年発表。ハイプ。誇張、誇大な宣伝。ナノテクノロジーの場合にナノハイプ。00年にアメリカでの国家イニシアティブ。クリントン大統領の演説。国家ナノテクノロジーイニシアティブ。可能性を想像してほしい。国会図書館の全ての情報が角砂糖のサイズに。ナノテクノロジーブーム。ミクロ化して体内に注入。ミクロの決死圏。86年のドレクスラー。サイエンスフィクション的背景。ユートピア的。自己増殖することで制御不可能になり生物を壊滅させる？ナノマシーンが暴走して人類を襲撃。ナノパイプ。恐怖を煽る側にも。プラスのイメージよりも多くは悪用されるケースが。日本でもナノテクノロジーブームが。01年に第二期科学技術基本計画。ナノテクノロジーと材料が。中心を材料科学として、ナノカーボン材料を中心に置く。やや現実的なアプローチ。多くの化粧品や日常品にナノという言葉が使われる。バズワードに。CMでも。消費者製品の中に本当に使われていたのかは分からない。09年までに店頭に現れた商品。化粧品と衣類が多い。食品や飲料にも30を超える。一般の人々を対象に毎年アンケート調査を。2000人。イメージ態度行動など。ナノテクノロジーという言葉を知る割合。95%程度。知名度が高かった。店頭での消費者製品やCMで繰り返し宣伝。女性の間でも化粧品で。ナノテクノロジーの印象。7段階。印象が良いと。05年から09年までおよそ8割。遺伝子組み換え作物とも比較して。印象が悪い人は2割を下回る。ナノという製品を購入したり使用したりした経験。徐々に増えて08年では30%に。ナノと表示された場合に購入意欲が高まるか。5分野を例に。家電製品では4割以上ポジティブな。食品飲料水は2割程度に。減る人も。変化なしが多数派。ベネフィットが潜在的リスクを上回ると回答した人はアメリカでは多い。ヨーロッパでは逆。
リスクに関する議論。潜在的リスク。04年。イギリスの王立協会などが報告書を。健康環境安全への潜在的な悪影響。倫理的課題。市民との会話。規制の問題。リスクを巡る話題は今日でも既にカバーされている。日本でも04年には安全性研究がスタート。化学物質のリスク管理の延長線で。通常の化学物質では、分子式が同じであれば特性は同じだが。ナノテクノロジーは化学式が同じでも機能性が異なる。物理化学的特性が異なると別の種類にすると際限なく増える。模索が続いている段階。物理化学的な特性によりナノマテリアルをグループ化する。ナノスケール化。リスクの有害性の程度と曝露量。どのように異なるか。ナノスケールという特有のリスクの証拠は殆ど無い。量的に増す可能性はあるが。2つの仮説。小さければ小さいほど危ない。粒子のスケールが小さいと表面積が増える。溶解性が増すので。繊維病原性パラダイム。真っ直ぐなものが危ない。アスベストなどの繊維系物質にも言えることだが。カーボンナノチューブにも当てはまる？注入されて肺胞まで到達。肺胞から胸腔へ。排泄に失敗する。暴露。ナノスケールになることで飛散特性が増加する可能性。00年代のナノテクノロジーブーム。08年に突然終わる。2月の論文。遺伝子マウスに問題が。カーボンナノチューブの有害性。アスベストとパラレル？ナノチューブで癌という見出し。ナノマテリアル全般の使用を見送る。何らかの規制や基準値が出るまでは。ナノという言葉のつく製品が激減。09年の調査。ナノテクノロジーには印象の悪化が見られなかった。労働現場での暴露防止の通達。代表的な6種類のナノマテリアル。情報公開を求める。通常の化学物質がナノスケールになる際の予防的な。06年に開始されたナノ粒子の研究。測定技術や有害物質の。健康リスクを評価する。11年夏に。3材料を対象にしたリスク評価書。最もリスクが高いのは労働者。許容暴露濃度を提唱。あくまで研究の成果であるが、世界初の評価。08年以来、ナノマテリアルも通常の化学物質と同様、リスク管理をすれば普通に使えると認識できる。ナノサイズの二酸化チタンも独立して評価。12年はカーボンナノチューブなどを選定。2年はラットの一生。15年6月に公表。発がん性が認められる。対象は対象製品のみ。OECD。化学品委員会の中に作業部会を設置。06年。13年9月には安全性試験などの理事会勧告。規制の枠組みを特有の特性を。ISO。ナノテクノロジー専門委員会が05年に。4つのワーキンググループ。健康安全環境の側面。20以上の国際規格が。ナノラベリング。ナノマテリアルが含まれている製品に括弧書きで「ナノ」と。ヨーロッパから提案。あくまで自主的なラベリング。ヨーロッパ各国ではナノマテリアルには強い抵抗感。様々な法規制の際にはナノマテリアルの議論が。材料にナノマテリアルを含む場合はナノと表記を。ナノラベリング。材料がナノマテリアルか？実際の材料は様々な粒径の粒子から。欧州委員会。12年。サイズ分布で規制上の定義。フランスなど幾つかの国では生産量や輸入量を届け出させる。アメリカ。機能性により判断。規制の法枠組みを適用。炭素の同素体として。イギリスでは新規技術については研究の初期の段階から。上流での参加の必要性が認識。04年の報告。市民との対話。00年代後半に様々なリスクコミュニケーション。市民陪審の試み。ナノ陪審はケンブリッジ大などが開催。アンケート調査のように一般的な反応ではなく。拾えないような声を拾う。16人が勧告を作成。かなりな不安。残り半分は応用に関する。ナノラベリングを要求。新規技術に対する上流での議論。もっと将来を踏まえた価値観やガバナンス。より広く、抽象的になりすぎないように。日本でも早い段階で市民参加型での。08年。ミニコンセンサス会議。ナノの計測方法などの情報提供。質問がまとめられる。専門家が回答。ナノサイズのメリットやデメリットなど多岐に渡る。議論がなされ提言がまとめられる。工業的に生産されたナノマテリアルが暴露されているのはあまり想定されていない。上流型のテクノロジー・アセスメント。具体的リスクのコミュニケーションは殆ど無い。ビジネスの世界では実質的なリスクのコミュニケーションが。発がん性の可能性の指摘。製品化に慎重になる。経営陣などから説明を求められる。中間管理職で安全性の質問を。経営層からは中止の指示を。ナノマテリアルをサンプルとして取引先に提供する際も、安全性の説明を求められる。通常の化学物質であれば許容値が満たせばOKだが。ナノマテリアルは法規制はない。動物試験を委託するなどして決めなければならない。安全性の確保をケース・バイ・ケースで公表しなければ。