国と地方がドンパチをするのは、今の時代には現実的でないのかもしれない。
青木栄一。教育行政の国と地方の関係。国際的にみて日本は緊密。公共サービスの提供。集権と分権。国と地方との関係。集権的な教育行政と分権的な教育行政。アメリカのような州の？。日本は学習指導要領を定めるなど集権的？
政府間関係。前提に中央政府と地方政府の関係。政府の定義による。立法行政司法の役割を自律的に。地方政府はある程度自立的に意思決定できる。国際的にも地方政府が一般的。差し当たりは地方自治体と。国と中央政府。地方と対に。ここでは同じ意味。教育行政の政府間関係と、国と地方の関係。、同じ意味で。地方自治体は住民との関係と国との関係で意思決定を。住民の要望に沿って。小学校での英語教育の充実など。全てに応答することは出来ないが、無視するのも出来ない。次の選挙で落選するリスクが。落選リスクの回避を。地方自治体と住民との関係。次に待ち構えているのは中央政府との関係。財源が必要。スクラップ・アンド・ビルドにも限界が。住民の反発もあるし、法令上一定のサービスが必要なことも。新たな財源を探す必要が。中央政府と交渉の必要性があることも。全国均一な行政サービスの為に、難色を示すことも在る。財政面以外の政府間関係。政治ルートと行政ルート。国政と地方政治。国会議員と地方議員。首長の陳情。不明な点が多い。行政ルート。00年。地方分権が。地方自治体の独自の政策を。少人数学級。00年より前には認められていなかった。黙認やモグリとしてはあったが。何故回避してきたか。全国に同水準のサービスの提供を。格差が起こることを防ぐ。効果も明らかでない。教員の指導法の工夫も。教育分野で全国一律のサービスを。戦後の厳しい時代。突出したサービスは想定されてなかった。底抜けの回避が目的。戦後の日本の教育サービスの水準。最低水準や最高水準がイコールに。あくまで40人学級。00年の地方分権改革。最低基準の維持していればサービスは自由に選択できる。40人を下回る、少人数学級編成。上乗せ。横出し。多い種類の汚染物質を。少人数学級は箱。指導方法の改善も必要。教員の質も。
豊島区。少人数だから目が行き届くというのは危ない。あくまで先生の質。能力の低い先生に20人の学級でも無理。教育の能力をクロスさせて掛け算に。首長と教育委員会の対立関係など。出来る範囲内で各取り組みを連携させる。国が順位を公表。責任をとってもらうという危うい風潮。平均点で一喜一憂してはならない。指導のプロとしてが問われている。ふたこぶラクダをどうするか。どこでも同じ課題が。区固有の、五教科のテストをして評価して改善して取り組む。イジメの問題など。心理検査。クロス調査。人間関係と自己効力感。学力との関係性を見る。区独自の調査を。改善プランを。ノウハウを作り出す。若手の先生が増えている。ベテランの先生が少ない。上手にノウハウを伝えて継続していく。現場としては難しい。先生の実践力も鍛えなければ。研修もしているし、学力日本一の秋田県に。教育委員会同士が出来る範囲内で協力しようと協定を。現地で研修して帰ってもらう相互交流を。実践力を高める。先進的な授業を体験した先生がリーダーに。
日本はかなり地方分権が進んでいるが、費用は国の国庫負担が大きい。日本は融合型の地方間の関係が教育面で。
人的な面での政府間関係。文部科学省から地方自治体への出向。天下りとの批判が。退職した人間が高額な報酬や退職金を。悪質な。現役の職員が2年程度出向しその後省に戻る。出向者を通じて政府の意向を押し付けるもの？地方自治体にメリットも。出向者を通じて省の情報を。優秀な人材を。出向人事の受け入れについても自治体の要請によるもの。文部科学省からの出向人事。01年から16年までのデータ。798件の出向。2年の場合は2件として。都道府県への出向。教育委員会への出向が8割。市区町村では8割から9割。種類も多様化が進んでいる。町村への出向も行われるようになった。都道府県は7割を切る。以前は特定ポストに出向していたが、受け入れポストの多様化に。自治体が戦略的に受け入れている。
出向事例。福岡の教育委員会の課長。県議会の議員の先生や財政課などと意見折衝。中央省庁として入省して、正解を早く導き出すことが求められいた。出向して初めて、今後求められるのは、正解は納得解。それが求められる。色んな意見を足して2で割るのではなく、一人ひとりが大事にしている価値、利害を超えたもの。それぞれの価値を把握して、よく聞いて、かけはなれていても重なる部分はあるので、それから広い土俵を作っていくこと。確かな手応え。前までは抽象的なルールであったり仕掛けであったり。出向して制度が具体的に働いていることが。素晴らしい実例。それから制約になっていることを。どういうふうに見えるかということ。出向者に求められること。地元の人にはなかなか踏み出せない。しがらみで出来ないことをやらせてもらう。学校週5日制の実施の問題。土曜日の学校の先生方が高校で補習を。教育委員会は止める必要が。私は残すと。しかし補習は学校がやるのでなく、別の組織がするという枠組み。仕事なので危機管理の仕事を管理職として。911のテロ。高校生の就職の状況が悪くなる。海外の修学旅行。
別の出向事例。キャリア形成において。出向して管理職になって。多くの部下を抱える。自分に課された職責のみならず、35名の課員のパーソナリティや家庭の状況を把握して働く環境を。本省での係単位と違い。宮城県に。いかにも視察、というのではない。体験型学校訪問。授業に入って一緒にカントリースキーを。弓道も。子どもたちがどう受け止めて先生がどのように苦労しているか。出向中。出向先に溶け込もうとする。教員養成との関わりで県内の大学と繋がりを。多数の関係者との繋がりを。研修生という仕組み。自治体で活躍されている方に文科省に研修生として1年間仕事をしてもらう。一層生の知識や体験を持っている。仕事の際に悩んでいるときなどに研修生の方に知見を頂く。無くてはならない。
何年目くらいの人が出向を？文科省からは入省10年くらいで。自治体の場合はケース・バイ・ケース。文科省からはほとんどが1回だけ。深い記憶に。
