価値観を変えるのは容易でないかもしれないが、将来に亘り生活を継続していくには欠かせない。
重川純子。環境問題。環境政策や制度。持続可能な生活。
自然の循環と人の生活との関わり。自然を基盤に。自然界の様々な資源を採取して様々な活動に利用。かつては生態系の循環の中だったが、自然が破壊されつつある。自然消費量と自然の生産能力を対比させて地球の環境容量を、エコロジカル・フットプリント。人の活動の自然への負荷。10年の時点で1.5個の地球が必要。必要地球数。70年代後半には1を超えて上昇し続けている。日本のライフスタイルを全世界が行うと2.3個必要。自然を基盤とした生活の持続可能性を低下させる。持続可能な、サステイナブル。sustainable。環境問題に限らず用いられる。87年に環境と開発に関する国連会議。我ら共有の未来。持続可能な開発。将来世代が損なうこと無く今日の世代の欲求を満たす。世代間公正。南北問題も。国際自然保護連合などが共同で作成した新世界環境保全戦略。生態系の収容力の範囲内へ。生態系へと拡大。負荷が大きくなっている。生活の変化と環境の関わり。産業革命。物の生産力の増加。移動距離の拡大。経済の拡大。次々と生産を拡大し消費も拡大。二酸化炭素の排出量。50年ころから著しく増加。先進国において大量生産大量消費が。継続の為には大量廃棄も必要。社会経済システムに生活が組み込まれる。豊かさの実感。近年ではアジア諸国からの排出量が増えている。移動が容易に。輸送の容易さ、産業構造の変化、安さの追及。生活の資源の輸入依存度が高まる。ブラックボックス化。経済行為という正当な？行為により生態系の破壊が。意識の面からも離れていく。日々の生活の環境への負荷。二酸化炭素の排出量。日本。産業部門の割合は減少傾向。家庭の占める割合は増加傾向に。90年に比べ6割増。一般廃棄物の65%が生活系。生活からの環境負荷の削減には結びついていない。原因結果ともに個人的な結果の場合。問題に気づけば改善への対応に結びつきやすい。環境への負荷の場合、問題に気づき行為が結果に結びつくことが分かりづらい。個人的な判断ではなく社会にとり問題なので国や地方自治体などが環境政策を。2種類の市場の失敗。外部不経済の是正、公共財の供給。市場での取引が市場の外側に影響を及ぼすのを経済性。不経済性。環境への負荷が社会的費用を。公共財。利用する人が増加しても追加費用がかからない。タダ乗り、誰かの登場を待つ。公的機関の対応が必要。
環境政策の法律の概要。公害による被害が社会問題に。67年。公害対策基本法の制定。70年には14法案が。71年には環境庁が。01年には環境省に。72年には人間環境会議において人間環境宣言が。環境保護への転換の必要性が。72年のOECD。汚染者負担原則が提起。政策の後退も。80年代にかけては停滞期とも言われる。92年には環境と開発に関する国連会議、地球サミット。リオ宣言。アジェンダ21の採択。気候変動枠組条約などの締結。生物多様性基本法などが。事後的な対応。環境問題を食い止めることが出来ない。93年。環境基本法。環境保全の基本理念。持続的な発展が可能な社会に。国や地方公共団体、企業の責務や国民の責務。環境問題の予防的措置。環境アセスメントを法制化、97年に。00年には循環型社会形成推進基本法が。基本的枠組みを示す。生産段階で資源の調達から廃棄後まで一定の責任を、拡大生産者責任。処分の有効順位として発生の抑制、再利用、熱回収など。3R。ごみになるものは断る。11年に環境教育等促進法。原因者を誘導したりするなどの間接的な行為も。基盤的手段。経済的手段とも。負荷の高い活動に課税したり補助金を支給したり。排出権取引を認める。デポジット制度。利用者負担。外部不経済で生じる社会的費用の内部化を。北欧では70年代に炭素税が。12年10月に日本でも。排出量に対する課税。間接的手段。事業者自身が実態を把握し事業活動に反映させる。購入する側が環境負荷の小さい製品を選べるように。容器包装リサイクル法。分別収集。生産者側に再商品化の義務を。レジ袋有料化。マイバック持参率の上昇。リサイクル費用負担。上乗せがしやすくなる。リサイクル費用を含めた価格を。消費者側生産者側共に行動を誘導できるような仕組みを。基盤的手段。誘導制御。OECD12カ国で成功した環境政策。市民の意識が高いことが重要。環境教育など政策の組み合わせを。
日常の生活の中での環境負荷の削減。70年代の初め。現在も行動指針として。具体的行動に。グリーンコンシューマー。循環型社会。グリーン購入法。国や独立行政法人等が環境物品を選択すること。国民にも出来る限り。各個人がグリーン購入などをするのが重要。グリーンコンシューマー全国ネットワークによる10原則。先ずは必要なものを。借りる共有するなどの利用可能性の検討を。購入する場合は資源採取から。ライフサイクルアセスメント。
商品に対する投票行動。購買行動。環境負荷の異なる商品の中から小さい製品への選択。循環の中に位置づけ。リサイクルについて、リサイクルできる方の選択を。リサイクルは自然採取の減少に繋がらないことも。近年では使用済みペットボトルの。環境負荷の低減と取り組み。より環境負荷の小さい行為を。消費者として貯蓄においても環境に配慮した行為を。企業や個人の行動に。環境金融。社会的責任投資。企業の環境への取り組みの情報が必要。投資信託のエコファンドへ。12年6月の内閣府の世論調査。ゴミ問題は殆どの人が重要と捉えている。詰替商品の利用や簡易包装を。重要と思っていても実行率は40%未満に。環境白書などでの環境省の実験。適切な廃棄に。問題の状況を情報提供、可視化が効果的。一人ひとりが実態を知ることで生活の改善点を知ることが出来る。家電別の消費電力の割合など。冷蔵庫と照明設備。何に取り組むと効果的なのか。環境家計簿。丸の数で把握したり様々。環境負荷の実態。エネルギー関係の機器を繋ぐ。把握した実態を下に。PDCAサイクル。HEMM。未来の誰かに向けたもの。現在や将来の自分の生活に関わる。持続可能な生活。循環型社会へと。経済合理性から、資源効率を高める環境合理性へと変えていくことが必要。持続可能な社会を作るために、個人企業国NGOなどが負荷低減に向けて何が出来るか、相互に連携を。NPO法人の内、3割が環境保全を活動内容に。皆が消費者の立場に立っている。様々な立場に身を置く、価値観を変える。相互作用を持つ家庭や社会の中で支配的な考えを見直す。設計変更も可能。自然の恵みを直接感受して価値観の変化を。省が教育の中に据える仕組みも。感性と理性双方に働きかける。
金融教育、消費者教育。教育の必要性。背景と具体的内容。
