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学校のガバナンスと経営(教育行政と学校経営第15回)

学校を取り巻いているセクターは様々ある。何処まで意見を反映させるかは悩ましいところ。

 

勝野正章。学校のガバナンスと経営。保護者や地域住民、NPOも加わって共同的に。ソーシャルガバナンス。学校のソーシャルガバナンス。学校評議員制度と学校運営協議会。自主的な民主主義の実現。NPM型型の学校ガバナンス。
ソーシャルガバナンス。管理運営は教職員だけではなく。参加の在り方。学校支援活動。学校評議員制度や学校運営協議会を通しての学校経営参加。金子郁容。コミュニティソリューション。ヒエラルキーソリューションやマーケットソリューションと対して。権力の乱用に繋がる。利益に繋がらない。格差助長に繋がる。コミュニティの力で。ソーシャルガバナンス。社会的な。統治の仕組み。運用の仕方。様々な利害関係者がnetworkを。保護者や地域住民NPO。従来の学校では見られなかった。時代を画する。意思決定に参画。学校評議員制度と学校運営協議会制度。学校評議員制度。98年の中教審の答申。00年4月から導入。学校評議員は識見を有する者を校長が推薦して教育委員会が委嘱。学校運営に意見を述べる。設置は任意だがほぼ全ての公立学校に。他国にも似た制度が。評議員個人が応える。限定的な権限。校長推薦の形式。経営参加の点では不充分。04年9月からの学校運営協議会制度。コミュニティ・スクール。地域学校。委員になると法律に明記した権限を。00年12月の教育改革国民会議において地域独自のニーズに基づく新しいタイプの学校を。委員としては3つのcategory。地域住民、保護者、必要と認めるもの。教育委員会が任命。評議員は学校の外からなのに対し、当該学校の教職員がなることも可能。教育委員会と教員の意思決定。なお不充分という意見も。保護者や地域住民の参加が進んでいると言える?色々な調査が。かつては学校経営参加の程度は校長に左右。学校運営のコアについて意見を言われると抵抗感が。現在では教育員の意識に変化も?参加の意思があるかも問題。ごく一部の人だけ?
学校経営参加の考えを理論的に。教育の専門性と民主主義というものを相互にして考えるか。地域的市民的協働。そんなに簡単に進まない?学校教育のプロとしての教職員。私事化した要求と衝突する?どのように調整するか。専門性と民主政の間の葛藤。自分勝手な要求に対して?教育委員会が問題発生時に学校を指定から外す?民主主義の強化を外すので問題が。学校運営協議会の委員に教職員が。専門的な事項を扱うサブの委員会に教員が必ず入る。専門性の安全弁として。制度化の背景には、専門的な意思や行政意思に対する。民主政の中にある問題。要求は多様。保護者や地域住民の意見の対立。genderなどの影響力の差。自己効力感も女性委員は弱い。地域の有力者と保護者との年齢差やgenderの差。家父長的要素の問題。保護者が強く発言できない。全ての保護者や地域住民に平等に。一部の者に有意義なものになりがち。非民主主義的な制度に。誰が評議員や委員になるか、代表していく資格をどのように定めるかの問題。現在の制度では校長の推薦や教育委員会の任命。外国では選挙で選ぶ国も。出来る限り他の意見を反映していけるように。
NPM型学校ガバナンス。ニューパブリックマネジメント。学校は公的部門。経営者の人事や予算に関する権限を強化して目標の達成を強く求める。端的に言うと民間企業における手法を導入して非効率性をなくし活性化させる。定まった一定の理論や思想でなく80年代のアメリカの現場発の動きを理論化したもの。大きな政府、官僚制の非効率性。累積赤字の拡大への批判。公共サービスの質が満足できるものではない。ニーズへの対応が不充分。アメリカ以外での行政への批判が。NPMが手法として採用される。日本でも90年代半ばから。中央官庁の政策評価システムなど。垂直的統合の強化。校長の権限と経営機能を強化して組織の階層化を。計画化と目標管理の進展。経営ビジョン。ルースカップリング。不確実性を前提にして。目的と手段が。教員の裁量を認めた方が合理的。教員の個々の裁量を縮減する。不確実性の縮減を。一方で業務セクションを細かく分けて組織全体の目標をブレイクダウン。人事や予算の権限移譲。今まで以上に裁量が?経営者レベルへの権限移譲にとどまる。業務目標の達成が強く求められる。相反する特徴。NPM型の改革を学校に当てはめると?児童生徒の学力を中心に据えた取り組みが強調されている。目標の達成のために学力テストが。リーダーシップや教員の評価が手段として。NPM型の学校ガバナンスが官僚制の対案として。顧客主義。私的意思の尊重。垂直的統合。統合や指示命令が全面に。学校経営における専門的知識が必要以上に過小評価されるのは問題。職員会議の在り方。従来は合議体的な意思決定。機動的な取り組みの妨げに。職員会議は補助的な役割に。学校経営チーム。企画委員会等の意思決定で機動的に。多様化する要望に応える。制度改革で職員会議に変化が。教職員の専門性が充分に発揮出来ないと教育活動の質が変わっていく。学校ガバナンスの変化は評価出来るが。

 

教育行政と学校経営 (放送大学大学院教材)

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