社会の変化は激しいけれど、大学の変化はかなり急激。私の出身大学も勝ち組らしいけれど、変容が激しいのは事実。個人的には変わってほしくないけれど。
山本眞一。大学マネジメント論。経済社会文化の変化で大学に関心が集まっている。18歳人口減少などの大学危機。知識基盤社会の中で。教員職員は？大学というシステムの特質、大学マネジメントの知識や考え方。職員や関心を持つ人に。大学のマネジメントは教育や研究をより良くするため。マネジメント自体が目的ではない。年代。昭和平成西暦など色々。文脈と時代の背景。
進学率の上昇と大学の変容。大学という言葉から何を思い浮かべる？高等学校の関係者。間近な入試。受験地獄。私学に進学する半数は学力による試験ではなく推薦入試やAO入試。学力一本ではない。国立大学でも割合が増している。半数の私学では定員割れの状況。大学による学生確保。重要な課題に。大学と社会。学問の自由や大学の自治。今日では批判の対象に。大学に関する本や雑誌。かつては大部分は入試を巡る問題。今では大学の教育研究内容。就職、大学経営について。かつて大学は一般国民からかなり遠かった。一握りの選ばれた者が学ぶ。エリートのための教育機関。エリート色が強かったのは歴史的経緯。国家によって作られたという特色。1877年の東京大学の設立。帝国大学への再編。官僚医師技術者の人材養成。科学技術研究。様々な高等教育機関。若者は極少数。卒業者には有為な地位の約束。戦後は機会が広く開かれたが、進学率の上昇には時間がかかった。高度経済成長。15年間に進学率は4倍近くに。受験生の増加よりも大学の増加が追いつかなかった。教育の重要課題だった。平成23年には大学進学は50%を超える。高等教育は80%に。昭和30年代と異なり多くの者が高等教育を。18歳人口と大学入学者。短期大学入学者。
大学をめぐる外部環境の変化。工業社会から知識社会へ。環境の大きな変化。基本的大規模的な変化は20世紀型工業社会から21世紀の知識基盤社会へ。知識自体が大きな役割。労働の量から質へ。知識社会の特色は高度な知識や体系が仕事や生活に必要不可欠。20世紀型工業社会においては組織に忠実である、正確に仕事をするのが美徳。これからは違ったあり方が必要。福沢諭吉「学問のすゝめ」。学問の有無。そのスケールを上回る。成功の元が知識。知識を作り出すのが大学。富を生み出す産業は第二次産業から第三次産業に重点が。大学教育そのものの役割。知識社会の進展は大学にも大きな影響。もともとは学校教育を立身出世の手段として。学校に入るのは知識を学ぶだけでなく入学卒業を社会が評価。入学自体が価値。戦前は学校に入るのは困難だった。平等思想の進展。誰もが有名大学に入り大手企業に入り終身雇用を。高度経済成長時代からは大学進学率が上昇。主要な役割は教育研究に加え、厳格な入試をパスすることで能力を証明。充分な能力を備えているかが入試により判定。大学の専門性はとりわけ文科系においては不問に付される。大学の側に教育のインセンティブは働かない。大学教育は役に立つ教育というより研究の一部を切り分けて教育を。批判以上のことはなかった。大学は公正厳格な入試をしているかに関心が。90年代初頭からのバブル崩壊。企業と大学の関係が大きく変わる。企業は大学であまり専門的な勉強をしなくても良いと考えていたが、一転して教育内容の充実を求める。雇用構造の変化。正社員、基幹就業者を絞る。非正規雇用、フリーター。大学は企業から即戦力としての教育を求められる。どのような教育内容を？社会人基礎力、学士力など実践的能力、コミュニケーション能力。アカデミックな教育ではない。学生の就職に役立つ教育を要望。00代に入り。学生の勉強時間が足りない、学習時間の不足。近年の学士課程教育の改善を。平成24年8月の中教審答申。教育内容や方法の改善を求める。大学院、研究機能の変化。大学院課程。かつては研究者要請、高度な技術者養成。プロフェッショナルスクールではなかった。それが変化。03年には修士課程博士課程に加え専門職大学院制度が。アカデミックなものではなく、各分野の高度専門職業人への訓練を。法科大学院、ビジネススクール。大学は学士課程教育に加えて大学院課程においても職業志向的なものに。研究機能そのものも変化。90年代初頭の冷戦構造の崩壊、経済摩擦の増加。各国の競争力の源泉として。それまでは研究活動と産業界の研究は関係が深くなかった。95年の科学技術基本法。翌年の計画。関係の強化。大学における研究は純粋なものに加え、応用研究へも。科学技術基本計画。重点分野が策定。大学における研究活動が深く関わる。
18歳人口減少の問題。大きな役割を期待されているが、経営基盤に不安を与えているのが人口動態。これまで大部分を現役生や1年程度の浪人生。95%以上。OECDの調査でも25歳以上の者は平均25%だが、日本では2%。18歳人口は過去に大きな変化。47年から49年に第一次ベビーブーム。66年から68年に250万人になることが予想。高等教育機関の増設が大問題に。進学率は20%程度であったので量的には問題はなかったが。進学率の急激な上昇。準備の必要性。60年時点で私立大学の割合は大学で60%、学生で66%、15年後には74%と79%。高等教育計画。大学や短大への進学率も横ばいに。80年代後半にかけて進学率が上昇する。92年の205万人がピーク。減少傾向に。近年の人口動向。18歳人口は現象を続け09年には120万人に。その後10年間は横ばいに。予測では20年代以降減少に。50年には70万人に。人口推計は超長期に渡るスパンなので不確定だが。過去の経験に照らせば実際の数値のほうが予想より小さい。大学関係者の留意が必要。将来に渡る減少は大学経営に重要。大学は余る。60年には60万人に。各大学はそれを前提に将来戦略を。かなり遠い未来だが、20年前後からは大きく減少が見込まれる。変化に耐える必要がある。我々世代の責任。大学短大。これまで若者に依存。何故か？社会人がたくさんいれば、留学生が。しかしそれは困難。大学は入学試験を通じて人材選抜機関としての機能が。日本的雇用慣行。年齢を重ねた人間が入学するのは異なる。入学定員を超える若者。00年頃から大学入学定員割れをする大学が。現在ではおよそ大学の4割、短大の7割が定員われ。受験生が大学を選ぶ状況に。一部の有名大学はともかく、多くの大学にとり学生確保は大変な問題。教育内容の充実や入試制度の改革。様々な制度を。あらゆる手段で学生確保を。大学間の学生獲得競争は厳しい。
競争の激化と大学の個性の発揮。大学界には競争が。90年代からの変化の中で大学は改革の是非という総論ではなくて個別の資金獲得を。文科省が新たに競争的資金を。その獲得を目指す図式。教育GP。大学教育支援プログラム。競争的資金はかつて無かった。獲得する必要もなかった。00年代になって自らの大学を改革して競争の結果資金を獲得することに。中央教育審議会。05年の1月の答申。21世紀は知識基盤社会。20年ころまでのグランドデザインと施策。大学には様々な機能がある。誰でも何時でも信頼して学べる教育機関。21世紀型市民の養成。競争的環境の元で多様な発展を。それぞれの特色ある。従来であれば大学間の格差には多くが反対。63年の答申、38答申。71年の中教審の答申。大学の種別化。大学関係者や社会一般も反対だった。全ての大学は東京大学などの有名大学を目指すべき。格差の現状を認め特色として個別具体的な発展を目指すことに。似たような大学では競争が苛烈に。大学マネジメント全体を通じる問題点に。如何にして特色ある発展を目指すか。
