そもそも女性の地位が男性より実質的に低くなっているのが、全ての問題の根源にあるのではないか？男性の意識の切り替えが必要だと思う。
増田寛也。地方創生とは何か。地方創生が大きなテーマに。ふるさと創生事業。竹下内閣で。地方の経済の落ち込みに対応。但し当時は日本の人口全体は増えていた。08年が人口のピーク。地方創生の根底。人口減の原因と「地方消滅」のメカニズム。克服や解決策。少子化対策の検証。地方消滅を加速しかねない問題である東京圏高齢化問題。
そもそも人口が減ることは悪いこと？労働力人口が減る。人手不足で経済に悪影響が。そうした問題についてはAIやロボットの活用で克服することも可能。イノベーションで。社会保障。若い人が減ることで大きな見直しが必要に。医療介護年金の水準の切り下げのようなことが言われて実施がされている面も。地方では小学校が統合し廃校に。空き家が増加。集落が無くなる。人口が減ることはどうしても暗い話題になりがち。どうしても狼狽える。克服策は痛みを伴うことしかない？今からきちんとした少子化対策をするにしても効果は大変先に。人口はかなり先まで減り続けることを覚悟する必要が。発想の転換が。人口減少を悲観的に捉えること無く変えていくきっかけに。工場でのロボットの導入で生産性を向上させるなど。技術管理や工程管理をしっかりと。人口が減っていく労働力が不足することは避けられないので、どのように住みやすい社会にするかを。データを元に今まで起きてきたことや起きていることを捉えてデータに基づき。国の成長率を問題にしてきたが。これからは一人あたりの実質GDPの伸びを。経済大国日本が3位に転落してそのことで大変な失敗をしていると思いがちだが、先進国どこでも一人ひとりの国民の実質GDPの伸びを見て議論している。
まず何故日本の人口が減るのか。総人口は08年がピークであったと言われる。ちょうど曲線のピークが08年に。その後少しずつ減っていって途中から急激に。人口減の数値。だんだん急激に減っていって48年には1億人を切って、2100年には4870万人になると予測。年齢別に人口減の分析をすることが必要。年齢階層別の人口減少プロセス。総人口が減少する中で老年人口、65歳以上の人口はしばらく増える。60年までは。生産年齢人口などが減っていく。40年までの第1段階。60年までは老年人口も減り始める。60年以降は老年人口もかなりの勢いで減る。日本全体の傾向は各地域により異なる。都市の中には第2段階第3段階に至っているところも。東京23区は急激に老年人口が増えて当分は総人口は減らないが、集落では老年人口すら減っていく。第3段階に到達しているところがある。国土での違いを考える必要がある。克服策についても地域の違いを踏まえて。人口減少の原因は？出生率の低下に尽きる。低下の様子。出生率。合計特殊出生率という概念。1人の女性が一生の間に産む子供の数。一組の男女から産まれる子供の数。2人産まれると人口がKeep。正確には2.07。日本では戦後すぐは4を越えていた。下がっていって05年地点までずっと減る。05年を底にして様々な少子化対策の効果があったのか回復していて15年では1.46まで回復。ところが1年間の出生数。戦後すぐは270万人くらいだったのが段々下がっていって71年から74年が団塊ジュニア世代、3つ大きな山が。
東京圏や大阪圏名古屋圏。高度成長期は多くの人が移る。今度はバブル経済期に東京圏に人がかなり移る。名古屋圏大阪圏は違うが。00年以降も東京圏に。15年に東京圏に12万人ほど。年齢は東京圏の転入者が若者を。大学進学や就職時に。東京に暮らし始めると保育に厳しい。保育所も足りなく長時間労働により子育てがなかなか厳しい。若い人たちが移っていくことで地方の人口減少が。東京圏では出生率が低く。日本全体の人口減少が加速化する。14年に日本創成会議の会議は消滅可能性都市が896、ほぼ半数近くの市町村が消滅する可能性があると。出生率の低下と東京への一極集中が人口減少をもたらす。
東京一極集中と出生率の低下に対する対策は？地方創生。14年の9月に本部を設置し12月に総合戦略を。各自治体も。様々な取り組みが。政府の目標値。50年後の60年に1億人を維持する。今の予測だと8700万人くらいまで減るのを何とか。希望出生率を1.8に。そのための国の総合戦略。大きく3つの視点。地方に仕事を作り安心して働けるように。若い世代の希望を叶える。地域と地域を連携する。3つだけが充分とは思わないが大切な視点。なんでもやらなければならないが、若い世代にエールを送り希望を持てるような。地方に仕事を作る。雇用の場。魅力に感じる仕事の場を。長時間労働低賃金ではなく。以前は地方の経済を活性化するために公共投資をしていたが、持続的発展に問題が。地方の産業にもっと若者が魅力が持てるようなものを追加する。サービス産業の生産性を向上させる。職住近接。生活コストは安くメリットが。安心して出産子育てに励むことができるように。地元の金融機関大学研究機関を。企業で働くスキルで若者を指導する。若い世代が希望を叶えられる環境整備が。デリケートな問題。結婚や出産は互いに納得が行く形で。政策でやるべきことと当事者に任せることの峻別を。若い世代の希望は変わっていない。理想の子ども数は2.4人。希望する子どもは2.1人。アンケートから。現実の出生率は1.46。未婚者が多くなり未婚率が上昇しているのが大きな影響。未婚率の上昇は経済的要因でなっていることが分かっている。年収が300万を切ると将来に不安を感じて結婚しない。500万未満では出産に不安を感じる。経済的要因の背景にある非正規雇用や不安な雇用を失くす。地域限定社員を。中途採用も増やす。同一労働同一賃金。最低賃金を引き上げる。200円以上の差があるが。引き上げて生活を支える。男性の家事育児の参画。日本では1時間。女性に負担が集中すると仕事と家庭の両立が成り立たない。働き方改革に繋がる。日本型の雇用を見直しし年功序列制度からの転換を。更に街づくりについても大きな改革を。分散して住むようになると訪問介護などが非常に難しくなる。強制移転になるといけないが公共交通機関を中心に街の賑やかさを取り戻す。しっかりとした雇用の場を創る。同じ県の中でも県庁所在地で生活を。親の介護で戻ることも可能になる。東京に出てしまうのでなかなか故郷に戻らない。地方創生の取り組みを。日本全体の国土の利用のアンバランスを取り除く。
東京圏の高齢化問題。人口減少の一つの原因の一極集中がもたらす。これからが本格化。統計上は65歳以上だが。今は65歳なら元気。制度ができた昔に比べ問題が出てくるのは75歳以降。25年に団塊の世代のすべてが75歳以上に。一人暮らしの高齢者が多くなっている。実は災害の時にどのように救助するのかが問題。隣近所の人たちとの関係が希薄。孤独死も少しずつ起きている。東京圏の高齢者についてはきちんとした準備を。75歳以降の後期高齢者。今より175万人増える。ケアをする施設はなかなか充足させるのは難しく。介護人材がかなり不足をする。地方は既に老年人口が減っているので介護人材は10年15年でかなり余る。東京圏に介護人材が集まるとなると更に地方の人口が減少する。東京圏の介護の体制がそれにより何とかこなせる？日本全体では介護人材がまだ少し足りないとされる。地方創生の中で隠れた問題だが国全体の住まい方をどのようにするのかを考え直すことにも。空き家が大変増えている、規制により十分活用が出来ない。高齢者専門のグループホームに。消防法の規制で改装費が多額になり有効活用が進まない。これからは高齢化が進んでくると社会の様々な面で見直しをする必要が。対応して街づくりでも。都市計画法。郊外の乱開発を押さえるのが目的だが、郊外の開発の圧力は減り地方のシャッター街をどうするのかを。中心地の活性化をする法体系を。人口減少の中でも一人ひとりが暮らしやすく。地方創生は地方の問題？必ずしもそうではない。地方の問題は深刻だが東京圏や国全体でも問題。今までの延長線ではなくデータを元に見直しして制度を切り替える必要が。きちんとしたデータに基づき地方ごとに処方箋を切り替える。国だけが動くのではなく自治体の知恵を総動員する。男女共同参画の視点を入れる。国民一人ひとりが意識を切り替えて対応する必要がある。仕組みを見直して次の世代のために社会を変えていくのが地方創生。政府がまち・ひと・しごと創生本部を。人に力点をおいた地方創生に。
政府が取ろうとしている対策を中心に様々なデータで。地域地域の問題。考えていることを地域でどのように実践するかを全ての世代で。
