日本では大都市より地方の方がはるかに多いのだから。地方創生は積極的にすべきだろう。日本国を分割した方が長期的には効率が上がるかもしれない。
片山善博。公共政策と自治体のこれから。現在自治体が抱える課題。人口減少や地域経済の問題。地方創生の実効性を。自治体はどうあるべきか。
現在多くの自治体は毎年緩慢だが人口減少が。出生率の低下。日本全体の傾向。東京のほうが出生率は低いが。最大の理由は若い人たちが成人前後で大都市に。地方創生の政策。その前から国と自治体が協力。過疎対策は半世紀になる。人口が着実に？継続して減ってきている自治体を対象に。人口流出に歯止めを。定着するように。雇用の場や子育てなどの生活環境を。地方を拠点とする都市整備。活性化事業。似たような趣旨目的を持った政策を数次に。色んなことを取り組んでもその結果が今日。過去の政策の点検を。原因は何か。多くの自治体で不足している。ウィーク・ポイント弱点を。当然課題も。まず把握をして克服するのになにがふさわしいか。原点を重視。ともすれば国が何らかの政策を打ち出してそれに応ずれば財政資金が流れてくる。把握の前に事業に追随する。弱点の克服を。鳥取県知事で直面した問題。3月末に都会に。話を聞くと地域に自分たちが魅力と誇りをもって生涯にわたる雇用の場がない。地域経済の沈滞から活性化。かつては公共事業。結果は大量の資金を投入したが結果として雇用の場は出来ていない。どうして公共事業に効果がないのか点検の必要が。問題意識を持ち大学の先の力を借りて。地域経済の弱点。下請け構造が強い。企業の大半は中小企業零細企業。そのうち製造業の多くは大企業中企業の下請け。利益実入りの観点でいうと分が悪い。働く若い人に経済的魅力がない。創造的分野がなく仕様に従い単純な作業が多い。地域経済の活性化では下請け構造の脱却を。地元の大学などから研究機能など。知的財産権などを生み出す。弱点の発見と政策。鳥取県を経済圏として場合。お金のやり取りが。県外との金の流れ。荒っぽい試算では大赤字。出ていくほうが圧倒的に多い。お金が出ていくと経済が疲弊し雇用も失われる。外でものを作る機能が減少し外に流出する。お金が入ってくると生産機能が高まり雇用の場が。鳥取県で雇用の場が少ないことの背景には地域を単位としてみたお金の出入りが。克服にはお金の流出を防ぐ。特産品や企業誘致を。外から多くのものを買うのを県内で生産するよう経済構造を変える。エネルギー。鳥取県は化石燃料は一切生産していない。発電所もほぼ皆無。石油精製工場もない。外から無いので湯水の如く出ていく。従来してきたのは公共事業。どんどんやっても地域経済に効果は少ない。土地の購入。道路事業。整備するには土地を購入する。土地購入費の割合が高い。地主と所有者に。会社を起こすこともないし家を建てるのも稀。土地売却代は地元の金融機関に。当時はさしたる投資先もないので国債に回る。地域経済に寄与してない。資機材の購入。業者が。県内には建設資材を生産する会社はない。県外の企業から。資機材は県外に流出。生産を活発にする効果はない。マクロ的に需要は生み出すはずだが、県経済には影響はない。雇用に寄与する面はある。トンネル工事や橋梁工事だと人件費は10数％。魅力のある分野ではない。課題に対してピントが合ってなかった。これからの地域経済の活性化には照準の合った政策を。何か。地域により態様は異なる。それぞれの地域が弱点の把握を。共通する部分もある。下請け構造の脱却。付加価値をつける。独自のブランドで売れるように。技術開発やマーケティング。ソフト面の能力を。農業の6次産業化。高付加価値にしてものを売る。地域から金が出ていくのを。共通の課題。当時の鳥取県ではエネルギーが外から圧倒的に。是正を。県内でエネルギーの生産を増やす。原発など発電所の誘致もあっていないので自然再生エネルギーに。風力発電所や水路に発電装置を。小規模で地道なものだが一歩一歩始める。地域により態様は違ってくる。それぞれの地域が何をすれば効果的かを。自治体として安易に取り組んだことが。幾つかの自治体を見ると熱心に取り組んだにも関わらずかえって事態を悪化させた事例が。地域の人には耳が痛いし異論があるかもしれないが。地域に賑わい空間を。集客力のある施設を導入する。大型量販店を。人がたくさん集まる。ところが物がたくさん売れると地域の消費は変わらないから客足が遠のく地域が。商店街が疲弊する。多くの地方都市でシャッター街が。色んな取り組みをするが量販店に。地方都市の特徴。事情があるが大型量販店を誘致したのが原因である。都市の疲弊を招く。表面的な活性化ではなく地域全体の活性化を考えるべき。
地域の自立にとり地方議会の存在が重要。関係がない？地方議会の本来の役割を。具体的な。TTPという政策課題。12カ国が経済共同体に。日本での議論で賛成も反対も。それぞれの考え方がある。気になるのは反対論は総じて農業関係から。TPPに入ると関税が例外を除いて無くなるので輸入がしやすくなる。関税障壁がなくなる。農産物の競争力が弱くなり疲弊する。食糧確保の点で脆弱に。地方経済も疲弊する。国も農業にテコ入れ。基盤に力を入れ輸出促進を。デメリットは農業に焦点を。これが当時論じられていて目を海外に。アメリカも反対論があった。自治体で反対が強い。シアトルでは市議会が全会一致で反対。ボーイングやマイクロソフトやスタバ。グローバル化には諸手を挙げて賛成すると思っていたが。TPPに対してシアトル市民の多くが危惧を。TPPにより自治体が積み重ねた良い政策が台無しに。日本もそうだが地産地消を。物品購入に地元の産業を重視する。日本では公共事業の発注に地元事業者が参加しやすいように。TPPで妨げられる。協定の中にISD条項。外国企業に損害があれば賠償しなければならない。日本でも同じ危惧があったはずだがISDにはほとんど議論はなかった。シアトル市議会の反対。市民の危惧の意見が議会に。日本では議会に訪れるが傍聴人として後ろで聞くだけの存在。意見を述べたり拍手をしたりするのは禁じられる。アメリカの市議会では一般的だが、市民が議会に参加出席して意見を述べることが市民の権利として認められる。最終的には議会が決するがプロセスとして意見を述べることが。人数制限もない。登録をすれば所定の時間で自由に発言を。パブリックコメントやパブリックヒアリング。市民や企業など組織が懸念や心配なども話す。TPPの議論では多くの市民が議会に意見を述べる。市民の意見をじっくり議員は聞いて判断する。結果として全会一致で反対。TPPには色んな意見があるが、地域として考えるときに農業だけではバランスを欠く。地方自治の本質に絡む。独自の政策がTPP締結後出来なくなるのでは。公共調達で地元事業は？環境基準や健康政策などもTPPに関係する。権能に障害があるのかは論じられるべきだった。アメリカでは幾つかの自治体でTPPについて議論。TPPに加わったとしてもフリーゾーン宣言を。議決や宣言が実際に発効した場合に効力を持つかは問題だが。地域への影響を真剣に議論する場を議会が提供する。開かれた議会として叡智を集める。そのことにより多くの意見が出て自治体の力を強めることに。地域の自立の1つのあり方として議会改革が。
教育委員会制度。アメリカの制度を日本に。似ているが違いがある。教育委員をアメリカでは選挙で。日本は議会の同意を経て任命。アメリカでは教育委員会会議に市民が。保護者や教員や生徒などが意見を述べる。日本では教育委員や事務局の人間だけで。膨張も許されるが少数。アメリカの教育委員会はオープンで直接発言が出来る。政策として適切にするには多くの市民の叡智を集めることが必要。
公共政策と自治体のこれから。自治体の課題をどう解決するかを。
