国の教育行政機関と教育改革の政治過程（日本の教育改革第2回）

ボトムアップ型からトップダウン型へ。考えてみれば教育の世界に限ったことではないかもしれない。功罪相半ばするだろうけれど。

日本社会は現状維持の国。特に教育問題では。日本の教育政策は今世紀に入り大きく転換。何故現状維持に？
誰が政策を決定？教育については文部省？国会の議決承認が必要。政党の影響力がある筈。文部官僚だけ取り上げるのは一面的。官僚優位論。戦前からの官僚制の存在。80年代以降から、疑問や批判。自民党が作り上げた政党優位の仕組。与党審査、事前審査。政務調査会。それぞれの専門部会。文部科学部会。文教族。主要な文部科学省の官僚も出席。国会議員や官僚の関係、縦割り行政の源泉？縦割り行政こそが業界と一緒になっている、現状維持に。教育諸団体。教育業界、教育下位政府。官僚と政治家が一体となって政策を決定。
政治主導とは？政策づくりや行政の舵取りは政府が担う。内閣は主導権を握ることが出来ず、その反動としての政治主導。旧来のシステムでも族議員が強い発言権を持っていた。しかし、政権与党、族議員よりも、内閣の権限を強める。積み上げ型であるために、抜本的な改革は作りづらい、総合的政策も難しかった。従来の政策を大きく見直すには、族議員の影響力を弱めて、内閣総理大臣の権限を強化する必要があった。99年の内閣法改正や中央省庁再編。内閣の政治主導。
高橋室長へのインタビュー。ボトムアップ型の政策からトップダウン型へ。中央省庁再編から変わった。内閣の機能強化。これまでは省庁主義。内閣官房の機能強化など。小泉政権。三位一体改革。国立大学法人化。行財政改革の大きな波から派生。文部科学省では？政策の相互関連性が強まる。それは文科省においても、省庁の官房の強化が求められる。大臣の権限が強化。教育再生が。2013年に戦略官。
シンクタンクである内閣府の設置。内閣主導の政策決定、局ごとの縦割り行政から変化。大臣官房。局の力が強かったが、省全体としての大臣官房。大臣戦略官。
内閣主導の政策形成は？30年前の臨教審。99年の教育改革国民会議。教育再生会議。教育再生懇談会。臨教審、法律に基づく。改革の源流。教育改革国民会議、その後中教審で具体化。法律には6年を要する。教育再生会議、一定の成果があったが限界が。世論の支持の基本。内閣の教育再生実行会議と文科省の中教審との関係は？並行して審議。大きな方向性と、専門者の具体的な政策。1人の大臣が双方を見ている。連携が取られる。閣議に報告。政府全体として円滑に。政治主導によるのは功罪相半ばする？財源措置が不可欠で大変苦労する。教育再生実行会議の担当室長として感じることは？イジメの問題。イジメ対策法に。大学のガバナンス改革、大学入試改革。学習指導要領の改定も大きな課題。財源措置が必要な政策もある。教育の投資効果を国民に示すことが大事。他の政策を減らし、あるいは増税してでも、という国民的コンセンサスを。
積み上げ型からトップダウン型へ。将来を見据えて中長期的にみなければならない。政治から切り離して中立に？必要な教育財源を、政治の支持を得ることが必要なのも否定できない。説得力が必要。政治課題と位置づけて国民的コンセンサスを。実証的な検証も必要。