大昔の私が受けた学校や教師には、評価されるというメカニズムは存在しなかった。まあ社会の要請に応える為には必要なのかもしれないけれど。
由布佐和子。教育改革は第三の改革。大きく転換。全体を概観。教師に係る改革。アカウンタビリティを。質の高い教師を。現場の教師の確保、リクルート。
現代の教育改革の全体像。第三の教育改革。84年の臨時教育審議会が契機。第一の改革。1872年の近代的教育制度。45年に始まる戦後改革。学制。近代公教育の制度の成立。義務教育。近代公教育の成立の要素。近代国家の誕生。生活世界の分割。内側の人々の意識。共通の文化などを学ばせ国民の意識を。全員で義務として。近代的な産業の誕生。知識や技術を持った人間の養成。民主主義的な価値意識。近代公教育の成立。大きな変化。社会で成功する原理が属性原理から変化。業績原理。視覚や学歴が証明。属性により身分が決まっていたが、努力すれば社会的に成功をおさめることができる。教育の機会均等を実現。大戦前は一部に過ぎなかった。中学校まで義務教育を延長。女子も男子と同じ権利を。機会均等をより広範に。第二の改革。義務教育後に高校進学率は80年台には90％に。大学進学率も80年の半ばには30％を超える。大衆教育社会状況が。時代と共に、機能障害が。結果の平等を産まない。第三の改革の要素。業績主義と学歴主義。過度な受験競争。離脱した落ちこぼれの子どもたちは荒れる学校に。不登校やイジメに。成功する椅子は多くなく、競争が熾烈に。学歴社会の是正を。求めれる人物像も変わった。単純作業が代用でき、産業構造の変化を。努力することや従順であることの価値は求められなくなった。新しい市場の開拓を。知識を総動員して活用する能力が。近代公教育の担い手の国家の問題。財政的基盤を強化。国民生活のあらゆる領域への福祉国家。基盤である国家財政が危機に。行財政改革。臨教審。教育の機会均等と画一的教育。平等の教育ということ。第三の改革の内容。4回の答申。教育改革国民会議。平成17年の中教審答申。教育改革の基本的内容を。PDCAのサイクルで不断の改革を。民間企業の手法を。ニューパブリックマネジメント。目標の設定と成果主義。競争原理を導入して合理化。顧客を中心に。現場主義。欧米では財政難から脱出。規制緩和をして市場原理を導入する新自由主義。需要と供給のバランス。競争原理。4つの戦略。教育経営体。国家と教育の関係。これまでの教育の中央集権制の批判。何をするのも国の指示を。教育の押しつけ。国はインプットとアウトカムには責任をもつが、プロセスには創意工夫を。特色のある取り組みをして良い。国の影響は小さくなった？そうではない。成果を評価することでプロセスに間接的に影響。大学。国から運営交付金が。目標達成により。運営が非常に困る。お金が貰えそうな目標を立てる。評価国家に。顧客主義が基盤。アカウンタビリティ。説明責任の必要性の増大。PDCA。取り組みの過程を可視化する。
教員等の評価の重要性。学校評価。平成19年に導入。目標を設定しPDCAを。検討され次年度に活かす。学校運営の組織的な。理解と協力を。充実につなげる。地域の状況や課題を認識して明確にアウトプットを。自己評価や学校関係者評価。隣接する学校団体の管理職や地域住民や専門家。説明を受けて達成されたか評価。学校運営に関する第三者評価があるところも。学校の教育活動への変化。それぞれの活動目標。集約されるので教育のパワーアップに効果がある？学校の改善に寄与する実効性には疑問。学校経営目標は大きな差異がなく、具体的に課題解決するようなToolになっていない。生徒指導などの殆どの分野を網羅していて似たり寄ったり。大量の評価表。大体似ている。活動についてのチェックリストして使えるが、どのような問題を抱えていてどのような取り組みがあり、どのような疎外条件があるかにはなっていない。市場原理に基づきアピールが必要。存在証明としての。教員評価。目的。教員評価システム。信頼を確保。教員が見直し自発的に改善し、適正に評価し意欲をもたせる。自分の実践を改革するTool。処遇上の差異を。実際の運用。00年に東京都が人事考課制度など。評価基準。校長が適宜実施してフィードバック。評価能力は？管理職訓練も。評価結果の利用。能力開発など。研修への利用。管理職と教員のコミュニケーションが。その実施プロセスがメンター的な？業績評価。昇進や配置転換、昇給など。処遇の差異化をメリハリのある給与。しかしさほど多くはない。国家財政が厳しい中の解決策として。平成13年には公務員制度改革大綱。等級能力制度。けれども多くない。教員評価以外の他の制度で。教員の職務遂行能力。勤務評定。50年の地方公務員の成績評価は教員を例外とした。しかし全国で実施。教師の相互関係を分断する？労組の反対運動が。前回の混乱を踏まえて？職場の個人主義的な傾向が促進し成果主義は失敗？市場原理を基盤とする第三の改革。PDCAサイクル。成果主義。評価はプロセスの可視化にはなったが、機能は少ない。資質にには関心が高い。指導力不足が原因？教員の犯罪の報道で。教師の信頼を確立するために不適格教師への問題。指導力不足教師の問題。教育改革国民会議。最終的には免職などの処分を。平成17年の答申でも対処する方向に。指導が不適切な教諭。指導方法などの資質に課題がある者。指導が不的確な者の認定は慎重に。平成24年には全国で137名。指導改善研修が。77名が研修。職場復帰は30数名。教員の資質の関心は強い。何らかの課題がある教諭についての問題。どのように指導力を喚起出来るかが課題。新自由主義が徹底すれば競争され不適格の烙印を。教師にとり厳しいものに。優秀な教員の要請の問題。資質向上。大学での教員養成の質の向上。最後の段階。最終仕上げとしての教職実践演習。大学が資質能力を最終的に判断。大量のペーパーティーチャー。大学でセレクションを。専門職大学院の開設。大学院で高度な教育を。大学と現場の乖離を解消する目的。大学の学びは形式知を前提。現場に入ってから暗黙知を盗む形で。教職大学院では実践力のある教諭の養成を。実務家教員。理論と実践を繋ぐカリキュラムの開発。多くの国で大学院のレベルで教員養成を。修士レベル化、高度化を。これまでのところ教職大学院は極少数。私立大学の設置がない。学んだことが現場にどれだけインパクトを与えるかは不明。現職教員への施策。様々な研修が。法定研修。教員免許の更新制。導入の意義の認識の差異。取得した後も社会の変化に対応しなければ、刷新する必要。指導不足教員を排除する必要性。免許更新制は現職教育が対象。10年毎の講習や申請。生徒指導などの事柄。大学や指定期間。講習を受けなかったり単位がもらえなければ失効する。良かったとする回答が殆ど。ICT技術などの導入。免許更新制で免許の質が保たれるか？制度改革がどれほど役立つのか検証するのは容易ではない。改革にも整合性がない。教職大学院の拡大。教員養成の修士レベル化。教員養成大学の改廃問題。各方面からの提案も。社会の要請に答える？財政難の理由も。改革に現場の教員などが振り回されてほしくない。行方をフォローする必要性。
