長時間労働だし給与は少ないし。教員のリソースばかりを各種のステークホルダーはあてにしているように思える。
油布佐和子。大変。暗くなる気持に。病気休職者。実数では8000人を超える。毎年文科省は更新している。若干減少しているが。そのうちの6割は精神疾患。バーンアウト。裾野は広いのでは。メンタルヘルスの現状。精神疾患による休職者は他の公務員より少ない。勤労者全体が間違っている？バーンアウトの背景。1つには限定されない。90年頃から増え始め、02年からは精神疾患に関するものが上回る。何らかの要因があったと考えざるを得ない。実践環境の変化や勤務環境の変化。教育改革に密接に結びついている。学習指導要領の変化や学校評価など。80年頃から、子供は変わった。規律になじまない子供。神話の崩壊。行動や意識だけの問題ではない。家庭の問題。不登校など。配慮を要する子どもの増加。立て続けに為されている教育改革の問題。総合的な学習の時間が導入。職業体験などの体験活動。アクティブラーニング。新しい指導法や内容。特別に時間が与えられない。疲れないはずはない。現在進行形の教育。ニューバブリックマネジメントの導入。顧客主義。業績に因る評価。顧客、保護者や地域のアカウンタビリティ、説明責任が問われる。教育目標をPDCAサイクルにして公表。同僚関係の希薄化。教員評価の下でおいそれと愚痴もこぼせない。長時間労働も。タリス。国際教員指導環境調査。日本の教師の残業時間が長い。53時間。1日ほぼ11時間。授業に使った時間は平均より少ない。教師は何をしているのか。特徴。野外活動の指導に使った時間が7時間、事務次官が5.5時間。世界基準で見て偏っている。日本の教師の長時間労働。しかし一般的。日本人の労働時間という報告書。アメリカと日本では開きが。比較調査の黒田佐知子先生。日本の国内に文化的制度的特色が。長時間労働は特徴。比較により新たな課題が。どのような仕事を。教職員の実態調査。調査対応や研修会や事前レポートや報告書。部活動の負担感が5割を切っている。時間がかかることと負担になっているかは違う。負担になっているというより、教師がやることに意味があるか。海外では地域のクラブが中心になっている。学校の部活動は日本独特。部活動は教室と異なる。教育的意義はあるかも。色々と苦労を。何を何処までやればよいかの境界線がなく、無定量無限定。日本の企業には業務内容の記述がない。業務範囲が不明確。ジョブスクリプションがない。虐待イジメ不登校の傾向が多い子供、その上に行事が。主任として色々な仕事も。146時間の労働時間。過労死に。勤労者の権利を守るために労働時間の制限が定められている。現実には全く守られていない。子供のためなら仕事を抱え込む風土が。ワークライフバランスを。聖職論に労働者性を全面に出せない。途中で切り上げたら何を言われるか。何もかもしなければならないが、残業代は？教師は時間外手当が出ない代わりに、4%の手当が。教員の仕事の特殊性から、時間外手当は出さないことになって超過勤務を命じないということに。文化祭や修学旅行などやる仕事は沢山ある。超過勤務手当を支払う自治体が60年代には多くなる。訴訟も有り調査をして71年の特別措置法。40年近く前の法律で。物価も変わっているし一律のパーセンテージは65年基準。8週間程度を除外して算定。05年に国庫負担制度の改革。40年ぶりに全国調査。06年調査では残業時間は1ヶ月34時間。4倍に。教師の側からの増額の意見は？聖職論の価値観があるからかあまり主張しない。給与は低かったが70年代には改善。74年には人材確保法案。労働条件の改善の動きが収まる。夏休みが在るから良い、という状況では無くなっている。中学校の先生は部活の練習があって休みは取れない。自宅に居ると教師バッシングが。自主研修も学校に。毎日出勤するのは同じ。時間外手当を支払う実態があるのにそれが為されない。教師の数を増やす？チーム学校。向き合う時間を増やすために支援員などの導入を検討。幾つかの課題はあるが。ユニークな改善策。ドイツでの制度。労働時間貯蓄制度。灰色の男たちが時間を買うというモモの物語。時間外労働は例外とされる。ワークライフバランスでは望ましくない。時間外労働はなし。不可避的に必要な場合に限る。時間外労働をした分を有給で取ることが出来る。州ごとで細かい取り決め。ドイツの制度。ワークライフバランスを実行できる環境。ドイツだけでなくオランダでも？イギリスでは02年の教育法で調査委員会を作る。勧告について文書を作成。毎年書き換えられる。労働日や労働時間が規定。労働協約に基づく。教員がしなくていい業務を。評価の時間を勤務時間に割り当てる。10年には25項目。管理業務と事務業務。お金を集めること、欠席の調査をすること。便りを作成すること。試験監督。補助指導員の雇用で賄う。チーム学校のコンセプトの中に入れられる？事務職員を増やすということが入っている。企画準備評価の時間を労働時間に。オンタリオ州で出来る。イギリスでも。中学校は教科担任制を、空き時間がないので準備は放課後か自宅で。長時間労働の改善策は色々。教師の労働時間の問題。もっと大きな問題。教員給与の財源の問題。先進国は何処でもそうだが、福祉国家に。サービスの領域が肥大化して財政難に陥りがち。アメリカやイギリス。新自由主義的政策を。日本もお手本に。民営化や法人化など。領域の民営化。健全な財政を。国家公務員の給与の削減。公務員改革。文科省の教員給与の問題も。地方財政に差異が在るために、給与の2分の1を国が負担。07年に検討が行われて、3分の1とする。利害関係の中での議論。小川真人。財務省。切り下げを公言。異なる給与体系。差を縮小させるように。人材確保法案における優遇案。教員特別手当など。他の行政職に比べ優遇されている？義務教育関連の支出に厳しい。充分な予算措置が。予算構造の見直し。少人数学級などの効果は不明。06年の基本方針で示されたように優遇措置の縮減を。教員給与が国際的に高い？時給換算も必要。長時間労働の疲弊の現状。雇用環境も国際的に比較が問題。教員給与の問題。文教予算の占める割合は日本は小さい。財務省と文科省で交渉。07年の答申。文科省側の努力。教員評価の導入など。教員の時間外労働の縮減を。鍋蓋型の組織から管理体制の。メリハリのある。財源には限りがあるので、パイの切り分け方を考える。チーム学校推進の背景。お金を持っている方が強い。当事者の声がどのように届くのか分からない。公務員には労働三権が制限されているか与えられていない。人事院勧告。国立大学の法人化。民間なら直接交渉できるが教員にはない。教員の労働条件が酷くなった場合は教員はどのように解決するか。地域で解決するなどあるが流動的。遠くない将来には何らかの方針が出る？教育再生実行会議などの官邸の情報も。財務省や文科省の情報も。教育のことを考えるのに、何故財政の問題が？教育の中だけでは、足元が崩れることを忘れてしまう。教員組合などの問題も考えないと。施策も重要。
