子供の心に寄り添うことは簡単ではない。昔の話をそのまま適用するべきではないだろう。大抵の大人が忘れがちだけど。
倉光修。スクールカウンセリングの課題。我が国の小中高学校のスクールカウンセリングは大きな発展を。常に新たな課題に。不登校イジメなどの問題を。背景要因からイジメに走る。死に至る子供に対して。スクールカウンセラーは保護者や教職員とどのように連携するか。スクールカウンセラーをどのように活用するか。国と地方自治体の担当者を。文部科学省の内藤俊也。大阪府の藪中先生。スクールカウンセラーに対する受け入れ。平成7年度に始まったとき。河合隼雄は黒船の到来に例える。国際的に見てもかなりの成功を。しかし不登校の増加や深刻なイジメが。個人主義という新しい風が。学校を懸念。子どもたちのことは先生がよく分かっている。よそ者には入ってほしくないと。一部の学校では紹介される機会は殆どなかったことも。大抵の学校では次第に評価され活用の機運が。幾つかの調査からも。相談した経験のある保護者の調査を00年に。家族関係が良くなった、先生との関係が良くなった、聞いてもらい楽になった、などの。肯定的イメージも。第三者なので話しやすい。秘密保持や専門家としての安心感。伊藤美奈子。教職員の評価を01年に評価。95％の学校で好意的に。活動に対する満足度。スクールカウンセラーのどの仕事においても高い満足度が。子どもたちは？多くの事例から。様々な内的世界を表現して共に問題解決の糸口を。平成20年の文部科学省の調査結果。暴力行為や不登校イジメなどが配置校の方が減少率が高かった。状況に合わせられるように。時代や文化に適したように普段の研鑽が。3団体合同でワーキンググループを。全国レベルの研修会を。講演やシンポジウム。多様なテーマの分科会が。
スクールカウンセラーの配置の背景と現在。平成25年度現在の配置状況。配置校数。平成25年では3万校以上に。中学校を中心として拡大。平成25年度には公立中学校の80％以上に。東京都では全ての公立学校に。活用事業の予算も。中学校の中には週5日配置のところも。週1日6時間が基本だが。在校時間が短かったりする。今後も事業の充実を。地方自治体では数字にばらつきが。現在大阪市では年間35回を標準配置と。センター校を設置して中学校の配置率を100％に。平成22年度には中学校10校において週2日に。小学校担当者の配置数を。48％の小学校に配置。課題としては中学校区の小学校が多くなるほど訪問頻度が低くなる。在住の高校については中学校のスクールカウンセラーの活用も。生徒たちにとり有り難い。大阪市では当初よりスーパービジョンを受ける機会を。平成26年度からは事例検討会に個別相談できる体制も。大阪市だけではないが。経済的苦境の家庭に関わる教職員とも連携を。東日本大震災の支援。スクールカウンセラーの派遣。延べ12人の。大阪教育大学附属池田小学校の事件が。遺族の支援を。
スクールカウンセラーの直面している課題について不登校イジメ自殺。不登校。年間30日以上登校しない生徒を。定義に照らして不登校か判断する留意点。年間30日に達しなくても、登校しぶりと言いスクールカウンセラーに紹介を。本来スペクトラムを成す現象を捉えている。病気の中にどのようなものを含めるかは現場の判断。自律神経失調症なども数えられる場合もある。頭痛をして登校しない子供も。怠けているかの判断も。本人の実感では行けない子供も。不登校は学校恐怖症や登校拒否とも言われたことが。嫌悪感があったり。行きたくても行けないなど内心が複雑に。不登校の子供の総数や対策。不登校児童生徒。中学生に多い。小学生では0.5％を下回る。高校生では1.5％から2％。中学生は2.7％に。文部科学省の調査ではきっかけが。情緒的問題は小学生に多い。無気力は中学生高校生に多い。重なるケースも。文部科学省の問題行動調査。出来るようになった児童への対策としては電話をかけたり迎えに行ったり。家庭訪問を行い学業や生活などの相談に。スクールカウンセラー等が専門的に指導。40％。保護者の協力を求めて家庭生活の改善を。保健室等特別の場所に。平成26年の文部科学省の追跡調査。平成18年に中3で不登校だった者に。利用したのはスクールカウンセラーが一番多かった。30％以上。養護教諭や適応教室など。他にも色々なことが。不登校の継続理由から5つに類型化。一旦欠席状態が長期化すると改善が困難。不登校のきっかけと継続理由が非常に強いことも。初期対応が上手くいけば不登校に至らないこともある。スクールカウンセラーのアプローチ。ケース・バイ・ケース。小中学生の場合はこどもが関心を持つ漫画やテレビ番組。箱庭などプレイセラピーなどで関係性を醸成する。プロセスが進むと死者を砂に埋めたりする形でそれまでの苦悩を表現して。それが受け入れられる段階で変化が。内的変容に伴い外的世界でも好転がパラレルに生じる。やがて再登校や進学に。現場で接している経験から。無事に再登校に。不登校の長期化は原因が様々。スクールカウンセラーが認識されていないことも。表情が豊かになるなどの情報提供で信頼関係を。
イジメ。文部科学省の定義。平成18年度により広く。17年度までは自分より弱いものに一方的攻撃を。深刻な苦痛を。18年度からは一定の人間関係があり精神的苦痛を。イジメを具体的に。挨拶をしても無視する。靴を捨てたりする。インターネットで。広範なスペクトルを。長年にわたりトラウマに。パニック障害やPTSDに。自殺に至る。様々なケアが必要。児童生徒の問題行動。イジメの認知件数。認知率。イジメが一因とされる自殺があった年に急上昇。統計的数値の急上昇は定義が変わったり社会的喚起が。イジメの認知率が2％以下に。反面、7割がいじめられた経験があると。いじめ防止対策推進法。平成26年に成立。学校においても基本方針を策定し組織を。イジメについての定期的アンケート。第三者を含めた調査委員会を。イジメ対策の概要。早期発見のために組織を作り情報を集める。発見した場合は止める。教職員で組織的な。指導や支援。信頼できる人と連携して寄り添う。加害者にはイジメに向かわせない。誰かに知らせる勇気を。関係児童生徒に家庭訪問を。今後の学校との連携方法を。スクールカウンセラーは如何に具体化するかを。大阪市においても早期発見などに大きな役割を。推進法では心理的知識を持つ者を委員会に。学校組織の一員としての役割を。既に大阪市スクールカウンセラー研修会などで。連携して子供の心に寄り添うカウンセリングを。対策は難しいが被害者加害者その家族へのコンサルテーションが。苦しみに寄り添うなどで深刻化を止める。リラクゼーションを。
自殺について。近年20代の若者の死因のトップに。6割。過去の心の傷や将来への不安。児童生徒の自殺者数と文部科学省の対策。自殺者数。平成25年度は中学生63名、高校生は100人以上。恐らく遺族が学校に自殺と報告しない場合も。自殺原因。置かれていた状況は原因不明が一番多い。家庭不和や精神障害、進路問題など。自殺への対策。平成20年度から自殺予防の調査を。学校における自殺予防教育。子供を対象とする教育の必要性。同世代の友人に打ち明けることが多いが、対処の方法が子供には分からないことが。寝た子を起こす？しかし子供は既に多くの情報を手にしていて多くは誤っている。正しい知識を伝える必要がある。前提条件。関係者の合意やプログラムの内容を。心の危機のサインを理解する。援助機関を知るなど。自殺の危険性の高い生徒を見出しフォローアップすることを。現場に即して。スクールカウンセラーの緊急派遣。自死の事例があれば多岐にわたる対応に。学校が必要とする支援を伝える。スクールカウンセラーからの提言。亡くなった子供の周囲の子供に。連携も含めて予防教育を。自殺の原因を特定しようとするが。複雑な要因があることが多い。対策と言ってもマニュアルだと子供の心に届かない。自死があると周りの子供にも影響が。罪があるとは思えないということを語りかけることを。予防教育の授業では辛い出来事で死にたくなるが、気持ちを打ち明けてほしいと。死にたい気持ちに駆られている人に死ぬなと言うのは役に立たない。事情に耳を傾ける姿勢を。保護者や教職員の協力を。
問題について考えていくと、根底には子供に共通する苦しみが。子供の課題は大人の課題に。小さな一歩に大きな力が。
