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東アジアの戦後処理(現代東アジアの政治と社会第8回)

戦争が終わっても戦後処理で混乱が続いたのは何処でもそうだったなあと感じた。

 

家近亮子。東アジアの戦後処理。日本がポツダム宣言を受託するまで。戦後処理。日本は大義名分を大東亜共栄圏の実現として侵攻。第2次近衛文麿内閣で提起。日本軍はマレー半島に上陸してシンガポールを占領。香港を占領。台湾の航空隊が爆撃してフィリピン全土を占領する。アメリカ人軍人が7万人以上捕虜に。日系人の強制収容。財産を没収され収監される。アリゾナ記念館。40年時点でハワイの日系人が30%以上。172人が本国に送られる。戦争は本国ばかりでなく日系人の社会にも。42年5月までにマレー半島やインドネシアミャンマーなどを占領。ミッドウェー海戦で大敗しガダルカナルの激しい攻防。43年2月に撤退。オーストラリア爆撃。42年2月から97回に渡り空爆。ダーウィンの爆撃。オーストラリアが戦後処理で厳しく天皇の戦争責任を。キャンベラの資料館。44年になるとインパール作戦。蒋介石の国民政府にとり生命線。牟田口廉也。7月に中止に。44年7月にサイパン島の陥落。日本への市街地爆撃を。絨毯爆撃。目的はフィリピン奪回。神風特別攻撃隊が攻撃。
戦時下の東アジアの情勢。中国は43年3月に国家の構想を。共産党との合作をどうするか。三民主義。何が必要か。毛沢東は新民主主義論を。共産党は41年12月に帝国主義の妥当のために中国の合作が必要であると。45年4月の連合政府論。第3勢力の人間を糾合。農民の大半を取り込むために連想運動を開始。日本は極端な物資不足に。44年には60.9%に。配給制度や五人組の監視。和服を改良した作業着を。食糧不足の深刻化。召集令状が出された人間は42年には283万人に。45年には700万人以上に。年齢層の拡大。学徒出陣。知覧などから特攻隊が。女子挺身隊。若者が入隊した後の農村。生産性の低下。食糧の供給源となっていた満州でも召集令状が届く。食糧生産が出来ない。悪循環。B29の市街地爆撃。北九州の八幡製鐵所。東京へは106回に及ぶ。東京大空襲。推定で10万人が亡くなる。学童疎開を。集団生活。朝鮮と台湾。44年9月から労務動員が。工場などに。台湾では南方地域で沢山の台湾人が東南アジアに。徴兵制は限定的。日本語普及の問題と恐怖感。参政権や自治権への警戒。
終戦への道。45年1月アメリカ軍はルソン島に上陸。4月に沖縄。1500隻の50万人。学徒隊などが中心。1900機の特攻機が。3ヶ月の陸上戦。約20万人の死者。ポツダム宣言。イギリス・アメリカソ連。ドイツのベルリン郊外のポツダムでトルーマン大統領やチャーチルなど。無条件降伏を勧告するポツダム宣言。内容には中国も同意したがソ連は署名せず。最終的な打撃を与える体制を。降伏の条件。戦争遂行能力の破壊。一切の戦争犯罪人に対する処罰。思想の自由など基本的人権の尊重。鈴木貫太郎内閣。黙殺と話したが、この対応が原爆投下やソ連参戦に。アメリカのマンハッタン・プロジェクト。核実験の成功は45年7月。イギリスやカナダも参加。トルーマン大統領が広島原爆の16時間後の声明。戦争遂行能力の破壊のために。アメリカが20億ドルを費やしたことも。日本の衝撃。参謀本部の有末精三は東京に投下されると噂される。2回目は9日に長崎に。中国国民党は8月7日にトルーマン大統領談話を紹介。対日戦終了を早めると。膠着状態の打開のため。共産党の評価はニュアンスが違う。人類史上の空前の破壊力と殺傷力。ファシスト侵略者の当然の報い。罪のない日本人は別として。アメリカの発言力に警戒。ともにこの時点では自力ではなく他のアクターの影響が大きいと。戦争責任二分論にも。日ソ中立条約。ヤルタ密約で再確認。満州などに武力侵攻。ソ連軍による民衆の虐殺も。日本人だけではなく満州人中国人も。大西洋憲章からカイロ宣言。領土の要求はしないと。しかし覆す。中国とも絡む。
東アジアの終戦の状況。45年8月9日に御前会議を。軍部強硬派との対立。最大の論点は天皇の地位の保障など。日本は天皇制存続のみを条件として無条件降伏を。日本政府は8月14日に連合国に通達。終戦の詔書を。9月2日が正式。中国の終戦。国民政府にも伝えられソ連との交渉が難航。外モンゴル問題。結局独立を認める。外モンゴルへの主張は認められず。モンゴルの独立。45年8月15日正午。ラジオの1時間後。重慶の中央放送局からラジオ放送。日中戦争を定義して正義は勝つと抗日戦争の正当性を強調。キリスト教の教義から。中国人民に対して報復してはならず人民に汚辱を敷いてはならない。軍閥の責任とする。蒋介石は200万人の軍人と民間人を送り返す。以徳報怨。日本人に大きな感銘を。蒋介石は8月15日香港回収に。再占領に。チベット問題も解決できず。棚上げにすることで内戦を有利に。イギリスが中華人民共和国を承認したのは香港問題が。中国は9月3日を勝利記念日に。朝鮮は8月15日に日本からの独立が認められる。独立運動を推進したグループの中でも連合国の中でも合意がなかった。最長5年間の信託統治が。台湾総督が全台湾人に呼びかけたが。既に台湾独立の動きが。10月24日に安藤利吉が変換し台湾省が業務を開始。台湾総督府などの接収。学校も。台湾の経済発展の基礎に。台湾の武装解除は12月に完成。
GHQによる占領。9月2日に降伏文書に調印。GHQは旧軍解体を。39人の戦犯容疑者に逮捕状を。9月22日。初期の対日方針を。基本は軍国主義日本の解体や民主主義の推進。占領政策の最高機関は極東委員会。11カ国から構成。実際はアメリカ軍の占領。覚書メモで通達。8月17日の内閣が戦後処理に。45年10月。幣原喜重郎が首相に。マッカーサーに。秘密警察の廃止など。婦人参政権の実現。11月には財閥の自発的解体を。12月には農地改革指令を。農業における民主化。GHQのもとで民主化。天皇の地位の問題。戦争責任。昭和天皇とマッカーサーの会談。天皇制廃止は混乱に。象徴天皇制に。人間宣言。東京裁判。46年5月から48年11月。ABC戦犯の審議。戦争最高責任者とされた28名。大川周明などを除く25名が有罪に。7名が絞首刑に。靖国神社参拝問題に絡む。憲法の改正。46年2月に起草した草案は主権在民とは程遠かった。マッカーサーノートを。46年2月13日にマッカーサー草案を提示。日本側からの修正が加えられ公布施行される。日本の戦後処理は順調だが他の東アジアの地域では混乱する。

 

現代東アジアの政治と社会〔新訂〕 (放送大学教材)

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