日本は中国という社会をあまりよく知らなかったのではないかと。そして国際協調という考えもあまりなかったように思う。
家近亮子。戦争の東アジア。その1。日中戦争の原因を。国際社会の視点。1937年の盧溝橋事件からの日中戦争。日米開戦からは太平洋戦争の一部に。中国は国際的な地位を飛躍的に上昇させる。戦後五大国に。いびつな戦争。日中双方が宣戦布告をせずに長期戦に。宣戦布告してからかいしするのが原則だった。戦争の違法化や制裁の組織化。一定の範囲で戦争禁止を。28年の不戦条約。宣戦布告は違反行為。双方ともに何度も検討したが。アメリカの中立法の存在。35年に成立。時限立法だったが37年に正式に決定。モンロー主義の維持を。対内的にも対外的にも強制力を。双方に武器輸出や借款の禁止。金融上の取引の禁止など。アメリカ自身は資金と資源で牽制する。蒋介石も言及しており関心は高かった。国際世論を味方にするため外交戦略を。対日参戦を促す直接交渉も。障害は中立法。共産党も関心は高かった。日本は石油鉄鋼などをアメリカやイギリス植民地に依存。40年の石油輸入でアメリカは77％。2国間戦争ではなかった。盧溝橋事件の後は支那事変と呼んだ。軽く見せるための軍部の工作。グローバルな視点からすると国際的評価と一致。国際都市として上海や南京の侵攻で国際制裁の動きを期待。アメリカの方針はあくまで戦争とはみなさず中立法を守り中立にと確信していた。日本との武力衝突は避けると。日中戦争時の国際的評価。37年の九カ国条約会議。大きな期待は蒋介石。あくまでも中立の立場を堅持。即時停戦を勧告。中国の代表者は不満を。物質上の援助を中国に与えるべきと。同会議はあくまでも財政上の相互利益の目的から。無期延期を宣告して閉会。中国における自国の経済活動から停戦を。国際制裁は行わない。日本は報道して当然と。
盧溝橋事件。37年7月7日夜半に。北京郊外の石橋。マルコポーロの記述。欧米ではマルコポーロブリッジと。盧溝橋付近では支那駐屯軍の連隊長が夜間演習を。すぐ近くに中国軍が駐屯して堤防付近で夜間工事を。10時40分に発砲。朝に再度確認して総攻撃を。発泡したのは誰か。日本による発砲。共産党の発砲や暴発説。明らかではないが中国では陰謀説が主流。盧溝橋の近くのパンフレット。事件直後は不拡大方針を。東京では現地で停戦協定が成立する前に閣議が開かれ関東軍などの派兵を決定。近衛文麿首相は積極的ではなかったが中国は折れると。一撃論に圧倒される。北京への日本軍の進軍を。不戦不和政策。泥沼に。28日に全面攻撃を。7月29日に蒋介石は日本の侵略戦争は開始されたとして最後の勝利を呼びかける。西安事件の合意通り国共合作が。北平と天津を失う。決戦の準備を。空軍の整備と空爆の実行を。宋美齢の強い要請でアメリカの軍事顧問団が中国に。蒋介石は空爆計画の実行場所を上海に。河北では中央の基盤が弱いが、上海には共同租界があり日本に制裁が。上海の空戦準備を。宋美齢から準備が出来たと8月10日に。中国側の準備は進む。8月13日に戦闘開始。上海に於いて当初は強い勝算があったが、空軍が誤爆を繰り返し国際的批判を。南京にも日本は空爆。上海撤退をして首都を移す。上海を占領し南京へ。南京事件が。国民政府は重慶で業務を。蒋介石は南京にとどまる。日本軍は南京に固執。都落ちの報道。日本では提灯行列が。南京占領は祝賀ムードの中で。蒋介石から防衛の総指揮を。覆したのは蒋介石からの無線。南京城外を占領して攻め込む。南京司令部に蒋介石から。2時間後の5時に蒋介石の撤退命令を。南京護衛軍が撤退。南京占領。蒋介石は撤退に対して日本の侵略に抵抗する意義は変わらないと。抗日戦の強化のための撤退。中国側の正規軍が撤退した中で。投降し捕虜となった兵士が多かった。数週間で南京事件が。日本人が知ったのは東京裁判に於いて。南京事件で多くの一般人や兵士の殺害は認めているが数は不明と。85年に鄧小平の肝いりで作られた虐殺記念館には30万人と。習近平主席は国家哀悼の日と。
日中戦争の展開。38年は非常に重要。37年には幾度もなく和解交渉を試みたが日本側が蒋介石の下野を前提に。合作の維持は放棄できず。ソ連との決別は難しいと。交渉が難航して1月に第1次近衛声明を。日本との和平を望む親日政権が成立し汪精衛の存在が。日本は執拗に爆撃して親日勢力を拡大させる。ビラまきも。ラジオ放送など情報戦宣伝戦が双方で。38年5月に蒋介石と毛沢東は持久戦論を。蒋介石の書物。最後の5分まで耐え忍んだ者が勝つ。日本で学ぶ。盧溝橋事件以後重慶に移転した所以。勝算なき戦いで消耗するのは理にならないと。蒋介石の勝算は何により？日ソ開戦日米開戦に期待。国際規約を遵守するアピール。国際世論の同情と援助を。毛沢東は5月から延安の研究会で連続講演を。戦略的反抗まで。転換のため日本における革命運動の興隆に期待。日米安保闘争まで続く。敵の内部崩壊に期待。日本共産党の。国民党と共産党の代表者が共同で戦う作戦に出なかったのは長期化に。戦後構想で主導化を競い温存に。
戦時下の東アジアの社会。日本。二・二六事件後は広田内閣。日独防共協定。軍部に追随。日独伊三国同盟に発展。対米開戦に。親日の政権が成立。戦時体制は生活に影響。37年9月に挙国一致などをスローガンに国民総動員運動が。隣組などが組織されて監視し密告する社会。38年に国家総動員法が。国民は兵役に。赤紙は陸軍。白紙など。37年以前は陸軍は40万人だったが100万以上に。生産活動からの離脱。経済活動にも影響。言論統制の強化。大本営の設立。戦地に関する偏った情報が国民に。マスコミや映画が管理の対象に。絵39年に映画法で許可制に。ニュース映像。徐々に生活の統制が。中国。日中戦争を全国民で戦う訳ではない。満州国や華北では日常と変わらず。親日政権と指導者。貿易や観光の推進。日本語教育が小学校から。日本留学も。激しい空襲。重慶は38年12月から200回以上の爆撃。合作はしたが相互不信から対立し温存を重視。延安を中心とする共産党支配地では政治活動。朝鮮と台湾の。日本における国家総動員法は朝鮮と台湾にも適用。朝鮮は普通警察に。文治。戦時体制で統制が厳しく。様々な皇民化政策が。学校における日本語教育。国定教科書の使用。臣民であり天皇陛下に忠義を尽くすなどの暗唱。創氏改名。日本的家族制度に。大韓民国臨時政府は重慶で独立運動と軍隊の養成を。32年に中国共産党に入党した金日成はソ連で訓練。台湾。後藤新平が総督に就任して本土並みの教育制度が。近代的学校が設立。台湾大学は28年の台北帝国大学。同化政策が進められる。皇民化政策が。朝鮮と同様。台湾は南進の重要な軍事基地に。その中で対米戦争。39年9月に第二次世界大戦が。日本は不介入、米国は中立。その後、国民党はルースベルトに焦点。40年9月の三国同盟。大東亜共栄圏。日本をファシズム国家、ならず者国家と。石油やグズ鉄の輸出規制。日本はABCD包囲網の成立、石油禁輸で追い詰められる。中国はルースベルト大統領への外交を積極的に。
