国や地方公共団体などが対象者に課すのが租税であり、「税」も同じ意味である。現在の日本では様々な行政サービスをしている(専門的にいうと「財政需要」とも呼ぶ)。なので財源として租税を課すのが何処の国でも行なわれている。ただ、資金調達には租税以外もあり、国債の発行でも賄うのが常態である。ただ借金を増やしたら支払(「償還」ともいう)をしなければならない。国債を償還できないと、一気に政府の信用度はガタ落ちになる。なので何処まで認められるのかは重大な問題である。数年前から現代貨幣理論MMTが主張されているが、真実は何処にあるのだろうか。
