プラントの設置については当然ながら反対意見があるのだなあと思う。高槻市にも似たような事例があった。
-------講義録始め------
宮城県鴬沢町家電リサイクルプランド建設をめぐるリスクコミュニケーションについて見てみましょう。コミュニケーションの主体として主に登場するのは、宮城県鴬沢町の住民、プラント建設を提案する企業（ここではm社とします）、そして環境事業団です。以下に、リスクコミュニケーションの流れを時系列的に述べていきます。
まず、1997年、m社は宮城県鴬沢町に対し、リサイクルプラントの立地提案を行いました。このプラントは、廃家電リサイクルおよびプラスチック床事業を行うためのものです。続いて、鴬沢町（現在は栗原市）の背景について説明されました。ウエスト町は過去に鉱山からの有害物質流出や高齢化による問題を抱え、プラント建設は新たな産業の導入として受け入れられると考えられました。
しかし、地域住民は予想外の反応を示し、プラント建設に反対しました。住民は川の汚染や環境保全の不安から反対の立場を取りました。m社は住民及び地方自治体との合意形成を目指し、リスクコミュニケーションを実施しました。最終的に条件付きの賛成を含む合意が得られ、プラントが建設されました。
このリスクコミュニケーションの過程は、1997年にリサイクル企業立地検討委員会の設置から始まりました。勉強会や意見交換の場が設けられ、住民の不安や意見が反映されましたが、住民と企業の間には依然として対立が存在しました。そこで環境事業団がコーディネーターとして参加し、双方向のコミュニケーションを進めました。このコーディネーターの参加によって、住民と企業の話し合いが進展し、計画の内容が変化しました。
その後、環境調和型パートナーシップ委員会と環境調和型地域活性化推進委員会が設置され、さらなるコミュニケーションと協力が行われました。2000年にはエコタウン事業として承認され、デモプログラムが稼働しました。
鴬沢町のケースからは、成功の要因が4つ明らかにされます。まず、計画当初からの早期情報提供が行われ、住民の意見が尊重されたことが挙げられます。次に、住民をメンバーとした委員会が設置され、住民の意見が重要な決定に影響を与えたことが成功の鍵でした。そして、コーディネーターの存在によって話し合いが円滑に進み、最終的に住民と企業の理解と信頼が築かれました。
これによって、環境調和型のまちづくりが具体的な議論の中心となり、成功に繋がったことが示されました。
