私の出身高校でも地域社会との繋がりなしには教育活動が有り得ないものになっている。同窓会も例外ではない。
浜田博文。コミュニティ・スクール。地域学校協働活動。学校と地域社会は切っても切れない関係。戦後の大きな転換。学校と地域の人々の間の関係も。地域社会の有り様の変化。社会の変化のもとでも基本的な関係は70年代まで変わらないできた。戦後の教育改革のアメリカのコミュニティ・スクール論に依拠。学校教育の内容を地域社会の中にある社会などの。相互結合関係を。共同体。生活環境である。学校を生活の中心に。生活の場である地域との結合性を高める。50年代後半から60年代後半、高度経済成長で都市化が。地域の教育力の低下が進行。生活環境の変化は新たな教育課題を。80年代には関係はどうあるべきかが議論。学校と地域社会との関係。84年の臨時教育審議会の議論。中曽根康弘総理の直属機関。87年までに4回に分けて答申を。87年に最終答申としての第4次答申。学校運営への建設的意見の反映などが提言。80年代以降、98年頃までの取り組み。教育のために地域社会と連携協力する開かれた学校に。学校が週5日制に移行する過程で、連携が注目を。学校が休みになった土曜にどのように生活するか。学校週5日制は92年4月に月1回。95年に月2回、02年4月から完全実施。96年7月の中教審答申。学校家庭地域社会の役割と連携を。生きる力とゆとりを。教育課程の改革。小学校1年2年で生活科が。土曜日に行っていた授業の時間割を削減する必要。教育内容の厳選と時間の縮小。複数以上の教科横断的な学習や体験的学習が推奨。02年4月の学習指導要領の改定。総合的な学習の時間が新設。国際化や情報化などの急激な社会変化の課題や福祉問題環境問題など。地域の人材施設教材などを積極的に活用。学校の教育に地域の人々がボランティアとして参加。問題行動への対応。校内暴力や陰湿ないじめなど、様々な問題が社会的関心を。学校へ行けない子供や行かない子供。学校生活で問題を抱えて行くことの出来ない子供。登校拒否の子どもの増加。誰にでも起こるとされ、不登校という言葉が使用される。学校で起きる様々な問題を学校だけで解決するのは困難という認識が共有される。家庭と地域社会の重要性。手を携えて課題を解決する試みも。生涯学習への関心の高まり。学校に囚われず、何時でも何処でも学ぶ。リタイアした後も知識や経験を活かして学び続ける生涯学習への整備が進む。学校を取り巻く地域社会で様々な社会経験や専門的知識を持つ人が暮らすということ。教育力の活用が言われるように。地域の人々が様々な形で参加することが増える。96年の答申。小中高における地域社会の活用。学校に因る地域社会への貢献。少子化と高齢化。特に都市部以外の社会では地域活性化が求められる。地域社会の核としての開かれた学校。地域社会の活性化を推進する中核機関としての学校。問題行動や教育課題は様々な要因を背景に。人々の繋がりや共同性のもとで。形骸化するのは重大な問題。地域社会での人々の支援的な繋がりを取り戻すために、学校と地域社会の連携が求められる。多くの観点から捉え直される。人々の支援的繋がりを紐帯として。学校が様々なルートを通じて親密な関係を築くことで教育活動の質が高まる。コミュニティも再生される。
90年代からの規制緩和、地方分権の行政改革が。社会の様々な領域で実行。学校と地域社会の関係にも。公立の小中学校の選択制。96年の12月。行政改革委員会の規制緩和小委員会。学校選択の弾力化を。97年1月に、教育委員会に通学区域制度の弾力化を通知。全国の市区町村で選択制が広がりを。通学区域制度が取られてきた。学校と地域社会との関係はほぼ1対1対応に。これを崩して保護者が学校を選択することになると、対応関係にずれが生じる。周囲に暮らす子供が自分たちの児童生徒ではないケースが増える。自然な関係性が成立し難くなる。関係づくりに微妙な難しさが。学校の運営に地域や保護者が参加。98年には中教審答申が学校の自主性自立性の確立のために。00年12月には地域住民保護者が意見を述べる制度として学校評議員制度が。06年8月までに学校評議員は公立学校の80％以上に。一般の地域住民や保護者は素人。学校の運営は学校の教職員に任されてきたが。学校評議員制度の確立。公教育上、意見を述べることを制度として認める。00年3月。教育改革国民会議。新しいタイプの学校のあり方。04年には学校運営協議会の地域運営学校、コミュニティ・スクールの制度化。地域の人々や保護者のニーズを反映させる必要が。具体的な仕組み。学校運営協議会の構成員。地域住民や保護者を入れる必要。権限。教育課程編成その他の学校運営の基本的方針。学校運営について教育委員会や校長に意見を。教職員の任用について任命権者に意見を。17年4月現在。3600の学校がコミュニティ・スクールの指定を受ける。07年の学校教育法改正。教職員による自己評価の実施と公表。学校関係者の評価と公表が求められる。教職員自身が自ら振り返り、自己点検自己評価。以前から行われていたが。アンケートなどを行うことで客観的に見つめることもなかったわけではない。教職員の自己評価の結果を公表することや、委員会が学校運営を直接的に評価することは殆どなかった。過去20年ほどの制度改革。保護者が学校の選択や運営に参画する制度が構築されてきた。学校の教育活動に保護者地域住民が評価したり運営に意見を述べたり助言したりの関わりを可能に。学校と地域社会との関係に重要な変化が。
学校はマスコミを含めた社会から様々な要求を受けるようになった。選ばれるべき存在に。自身の教育目的や教育活動、成果の情報を保護者に。保護者の選択。教育に対する保護者の意思は選択を通して学校集団へ影響を。学校の教育目標や教育活動の在り方に疑問や意見に耳を。運営の在り方を見直すことに。学校教育の成果や質の在り方を保護者や地域社会に因る統制。専門家である教師が教育内容などの学校運営をするのが従来の常識。教育活動に協力するのが当たり前だった。地域の一般住民が参画する仕組みは公教育制度の重要な変化に。学校ガバナンス改革。地域における、地域によるガバナンス。関係性の転換。管理運営を様々に関係の持つ関係当事者、ステークホルダーの相互の利益を目指して当事者自身の参加と協働によって。ガバメント。政府や行政、権力に因る統治に結びつく。主体的参加による共同体。学校にとっての当事者。教職員も当然。地域住民も。多様な立場の参加なしに学校ガバナンスは存在し得ない。大切なのはひとりひとりの児童生徒。望ましい学校を如何に作っていくか。専門家であっても冷静に問い直されるべき。様々な立場から在り方を共に考えて計画し実行する学校運営の在り方が。
コミュニティ・スクールの実践。多様性を増している。協議会の場での運営の参画。実際の姿はとても多様な。学校支援の活用やボランティアの。コミュニティ・スクールの増大。15年の12月の中教審答申。地方創生の実現に向けた連携協働の在り方。パートナーとしての連携協働。学校を核とした地域づくり。地域学校協働活動の推進と地域学校協働本部の設置が。16年には地域学校協働活動推進員を定める社会教育法の改定。課題は幅広いものになっている。各地域が独自に直面している問題などは相互に絡み合う。地域社会全体で相互に連携協働する必要性は高まっている。それぞれのステークホルダーが互いに結び合う重要性。学校の中の多様性や地域社会内の異質性を。
戦後70年代くらいまでは保護者や地域社会が協力を。80年代から課題の変化。学校と地域社会の繋がりに変化が。90年代からは学校ガバナンスの問題が。多様な問題を解決するために力を合わせることが。
