経済社会を捉え直す視点は今こそ必要なように思う。
環境政策とは？目的は？環境を作り出す。公共政策。望ましい環境とは何か、という疑問が。人それぞれ異なる。集合的な意思決定を通じて決定。どの側面に着目するか？3つの領域。環境汚染を防止。自然を保護。アメニティを保全。生命維持装置としての環境の機能を充実させる。環境政策の問題。空間的範囲をどう考えるか。対象は様々な範囲に。ローカルな地域、グローバルな世界的な。具体的にはどういう目標を？環境汚染問題を事例として。目標は第一義的に汚染をなくすこと。防止する、削減するという活動には費用がかかる。経済学の立場からは。汚染に関わる社会にとっての総費用が最小になるように。減らすべきだが削減するのに費用がかかることを考える。防止する費用との合計を最小に。損害が貨幣的に評価される、ピグーの内部化。望ましい環境を直接集合的意思決定により決定。何らかの根拠が必要。医学的知見に基づくなど。公平性の担保も。環境政策には2つの考え方が。外部不経済の内部化論。理論的には明快だが定量化するのは難しい。望ましい環境。環境それ自体で。科学的知見に基づいたり、基本的人権を基盤に。政治的な集合的な意思決定により決まる。設定されると手段が問題に。法体系などに定められる。環境政策の目標が不明確だと手段が難しくなる。目的と方法は深く関連し合う。環境政策の手段。環境庁は71年に。直接規制が中心だった。豊富化され発展してきた。多様な環境政策手段が。公害国会。日本の場合は地方自治体により先駆的な公害対策が。水俣病の確認は56年。国は公害病の存在を認めたがらなかった。キャッチアップ政策で邪魔者扱いに。公害裁判。住民運動。60年代には各地で公害が。横浜市は64年に条例を。協定を結ぶ汚染物質の削減などを。法的拘束力のない紳士協定だったが。類似の協定は全国で3万以上に。公害防止条例。公害対策基本法の改定に参照。自治体レベルで先駆的な。国際的にもローカルイニシアティブとして。国レベルで定められた基準を執行するという側面が。循環型社会へ。地方分権一括法で取り組みが。固有の環境政策を。中央と地方の関係を。環境基準を設定し達成できるよう統制する。それが中心。環境問題が多様に広がり、手段についても多様化が。環境政策の在り方。環境問題に関わって情報のアクセスが重要な役割を。EU。条約として締結。環境問題は開発などの何らかの要因による。人々の健康などに影響を。影響について正確な把握が前提。知見や教訓の蓄積が。モニタリングやサーベイランスなどの手段が。生産された環境情報のデータベース化。製品のライフサイクルで見た環境負荷など。システムが出来るためには環境情報の生産だけでなく活動についての情報にも。環境情報公開制度。魁は86年に。有害物質の排出目録。コミュニティの立場から。工場を退出させる。アメリカから出ていくとインドに行くだけ？コミュニティの中で安全に。環境情報の公開制度。営業の自由と対立？有害物質の利用と排出。公共性が高い。規制基準を厳しくしたのではないが、排出量が大幅に減少した企業が多く。政策手段としての効果が。基盤としての重要性。手段として環境情報が重視。個々の商品にエコラベルを付与する。ある製品が環境に及ぼす影響をラベリング。環境への負荷の小さいものを選択できるように。グリーンコンシューマー。製品が環境に優しく。できるだけ環境損害を生じない環境政策を。予防原則を確立すべき。予防を重視する考え方。環境損害は不可逆性を持つことが多い。水俣病など。悪化して改善させるコストは予防するよりはるかに多い。予防原則を適用した環境政策が模索。産業政策や都市政策などと密接な関わりを。産業構造を制御する。決定過程に環境の要素が正当に評価されるように。科学や技術をどのように発展させるかが。環境アセスメント。現実には期待されたほど効果が発揮できていない？元々は影響を事前に予測評価して政策を選択するシステム。経済的なインセンティブを活用する。価格をコントロールすることを通じて間接的に汚染物質の量を制御する。司令統制型。経済的手段、価格をシグナルに。例えば環境税をかける。ピグーによる提案が出発点。外部不経済を。社会の厚生が最大化されない。市場の失敗に政府の介入で補正を。そのための税。ピグー税。外部不経済を内部化するための政策集団。汚染物質1単位が追加的に排出されると損害を税として。排出について価格をつける。汚染物質を排出しながら生産する企業。製品を販売。利潤の最大化。売上を伸ばすか費用を節約する。節約の仕方は多様。温室効果ガスの排出量の減少には動きづらい。リストラには熱心だが排出には熱心でない。人件費は明確に費用だが排出は費用として考えられていない。環境税がかかると？CO21トンに1億円。大きな費用負担に。排出しないようにする動機づけが働く。税を課すことによる動機づけを形成する。税収も上がる。使途も常に議論される。財源調達の為の手段でもある。二重性が。ピグーにより20年に。現実の導入は最近。70年代の半ばまでは司令統制型。炭素税が90年から。税収もかなり上がると何に使うかが重要な意味を。税収も環境政策目的に？実質的に増税に。税収中立の考えの下では何らかの減税を。税制改革の内容。1つのキッカケとして税制全体を見直す。税制のグリーン化。環境への配慮も1つの評価基準に。二重の配当という考え方。環境と成長との二律背反的な考えを克服する。環境を良くしようとすると経済成長率が落ちて雇用が減る。成長すると環境負荷がかかる？トレードオフ関係に。「環境破壊なき雇用」。当時の西ドイツ社会に。環境も雇用も大切。2つの目的の解決を。エネルギー税を増税して環境税に近いものを。エネルギー節約が。税収を雇用を増やすために活用する。企業の社会保険料負担を低減し実質的減税を。2つの配当。トレードオフ関係の打開を。幾つかの国で一定の評価を。目的と手段の選択において、社会の在り方を考えることが不可欠。経済や社会のあるべき方向を。総合的な環境政策の課題に。
