きちんと理解するにはミクロ経済学の理解が必要。そしてそれには数学の理解が必要。先は長いなあ。
環境は大切なもの？環境を大切にするとは？意思表示に環境の評価を組み込むのは大半が同意するだろう。環境が悪化するとなったら、中止変更するか強行するか？環境破壊は不可逆的、予防的に抑止を。環境影響の予測評価を。環境影響評価。環境アセスメント。日本では97年に制定。アメリカでは情報公開参加。合意形成の手続き。日本では公害事前予測評価になりがちだった。固定されては変更しづらいので、できるだけ計画段階で。アセスメントの科学や技術も。中止を含めよりよい事業を。民主主義的手続きも。世界各国で環境アセスメントは大きな役割を。しかし予防的抑止に充分とは言えない。環境の価値、環境評価に課題。フィジカルな情報。意思決定に役立つには、変化した環境の価値の情報が必要。環境は価格のつかない価値物。価格というのは市場社会においては行動の決定に重要なシグナル。価格がつかないので環境が無価値物のように扱われる。正当に評価されるように。英国でのチャドウィック。環境の経済価値の測定。資本家にとっても労働力の損失に。労働力保全。下水道の整備が得策。宇沢弘文。自動車の社会的費用。89年3月にアラスカ沖での事故。重油の流出。自然生態系に大規模な損害。如何に評価するかが問題に。自然は公共信託財産。皆のものであるのを公共機関に信託する。責任ある政府。損害賠償を原因者に請求するべき。請求額は自然の価値に応じて。自然資源損害制度。日本では環境は誰のものでもない？自然生態系の問題。制度の違い。測定手法の発達にも。損害賠償を請求する側とされる側エクソン社、どちらにとっても大問題。学術的根拠付けを。環境損害の評価手法の発達。公共事業評価。費用便益分析。費用対効果を。規制影響分析。生態系破壊の危機。生物多様性条約。いかなる保全戦略が？環境政策の歴史。公共政策上、環境改善は軽視される傾向。価格がつかずに損害がどれほど多いか明示的でなかった。経済計算において考慮されづらかった。環境の経済価値を、情報として伝達。環境政策の正当性を。合意に繋げる。環境アセスメント制度。開発の便益が失われる。社会的判断。有力な判断材料を。効率性の面のみから？公平性なども。判断を性格に。環境の経済価値を正当に。貨幣的評価を。意思決定過程に組み込む。スーパーファンド法。土壌の。意思決定過程や科学的にするための、環境の経済価値を測定する。環境の経済価値を図るのは制度化もされている。しかし簡単ではない。経済学は市場メカニズムを主たる分析対象に。市場で取引されないので価格がついていないのがあり、それを苦手にしてきた。行動選択の科学とするなら、環境問題の選好を評価することで。綺麗な水、野生生物の保護を積極的に選好。人々の満足の総和を高める。環境の保護がどれほど望ましいか。経済的価値を測定できる。環境の状態の変化はどのように評価できる？環境の質の改善、社会的満足の増加。人々の満足度を福祉水準として測定、根本的疑問が。誰にとっての価値か。誰の福祉水準、ウェルフェア。厚生。人々の生活についての評価指標。社会で集計。アマルティア・セン。人々の暮らしやすさや生活の質を測定するべき。ウェルフェアビーイング。良き生き方が出来ること。well-being。地球環境問題や持続可能性。福祉水準は次世代の犠牲で成り立っている。将来世代の選好を考慮に入れるべき。人間中心主義で良いのか。福祉水準に影響を。人間以外の生物にも生存する権利がある。環境基本法にも共生の概念が。権利は人間の権利とどのような関係が。政策指針として具体化する問題。人間以外の生物にも生存権があると考えてルールを設定する方が、人間の福祉水準を上げられる。環境にはそれ自体が価値を持つ。固有価値、根源的価値。文化経済学の領域でも。エコロジーの持つ絶対性。人々の満足の総和を追及すると持続可能性につながらない？環境価値の評価は一部制度化されている。選好の強さを表せる。どれほどの犠牲を払っても良い？環境資本。貨幣的評価が出来れば開発しないことも含めて異なるオプションを比較検討することが出来る。貨幣は測定尺度であるに過ぎない。いかなる条件で貨幣評価は有効で限界があるかを明らかにしなければならない。貨幣は接近の1つの方法。環境面での人々の選好を測定する必要があるので、開発が必要。利用価値と非利用価値。ウォーターフロントから便益。しかし利用するだけでなくても。潜在的便益としての。オプション価値。将来の利用に関わる価値。広い意味での利用価値の範疇。存在価値。全経済価値。便益。実際の利用価値に加えて計上することは環境保全の便益を大きくさせる。利用価値のみしか考慮しないのと比較すると。費用分析効果の枠組であっても。環境的価値の経済的な。CVM。推定された信頼性は高くない。WTA、支払い容認額。従来の説明から大きく乖離。整合的選好体系を持っていない。整合性をもたせる。私的財。あくまで部分均衡分析。1つの財についてのみ。分析の前提条件が成立しない。地球温暖化の問題。貨幣的評価額がつくと？費用分析効果。ある開発プロジェクトの便益と費用。差し引いてゼロより大きいと開発を。予定地の自然を保護する便益。保全の便益を考慮する。海浜に貴重な珊瑚が。専門家からは保全を。地元住民はそれほど評価していない。個々人の判断は長期的に利益に合致してないと。住民の認める価値と専門家の価値。選好は尊重するか、長い目で見ることが出来る専門家の判断を尊重するか。しかし専門家の判断は必ずしも正しくない。環境教育。専門家とのコミュニケーションが出来るように。費用と便益の帰属の問題。保全の便益が地元住民にも活かされるように。限られた予算制約の中で選択行為をしている。選択だけではなく投票という行為でルールを選択している。意思決定のルールと繋がっている。
