経済学で制約条件の議論は後回しにされがちだけど、今後は真っ先に考える必要があるのかも。
植田和弘。環境問題と経済学。現代の環境破壊の具体的形態。環境汚染、アメニティ破壊、自然破壊。環境の基本的諸機能。生命サポートシステムなど。互いに影響しあい補完し合う。これらの機能を活用して産業活動や生活を。環境により支えられ、利用する要素の究極的源泉。諸機能の破壊や劣化。環境の機能が破壊されることが環境破壊などに。資源ストック。全ての機能を。あらゆる環境破壊を。環境経済学は人間の経済の。経済学の立場からみた環境の性格。環境は公共財。共同消費の性格、非排除性。同一空間にいる人は空気を協同して利用。排除性もない。環境は土地固着性を持つ。歴史的に形成されたストック。代替出来ない地域固有の。京都の環境は悪化したからといって別の環境を買うことは出来ない。京都の環境は人々との関わりで。地域固有財。一旦破壊されると復元されるのは難しい。不可逆的。環境の経済的性格は詳細に検討すべきだが。一部分が経済財として利用されているが、通常の経済財としては困難。利用可能にする公平公正な社会システムが。現代の経済学はどこまで有効な分析と政策を？従来は主要な研究対象としなかった。環境破壊それ自体が問題として認識されなかったが。経済学的処方箋。主要な研究課題。貧困、不平等、不況。貧困であるが故に充分な生活が出来ない。経済成長の重視へ。経済発展は全ての人が生活をよく出来なかった。格差の拡大が。多くの経済学者は格差や不平等を問題に。生存権を保障する福祉国家の成立。デフレ状況からの脱却が問題だが。かつては大恐慌が起こり失業者が。恐慌を引き起こす問題。景気循環をコントロール出来ないか？財政政策や金融政策を。マクロ的財政金融政策を。3つの問題に対して枠組みを作り出し経済はコントロールできると。しかしグローバル化で事態は悪化しており解決は容易ではない。依然として立ち向かうべきテーマ。地球環境問題は困難な3つの課題への処方箋を。認識を踏まえての経済学的分析が。閉鎖系として成り立ち得ない。内部の経済現象も環境との相互作用が。生態系に絶対的限界があれば。生物学的ポテンシャルの40％を使用。30年には80％に。生態系を使用し尽くす方向に。発展史の中で資源や環境の制約条件を重視する考え。マルサス。スミスが自由放任主義と分業や技術の進歩があればと楽観的だったのに対し、人間の力では制御することの出来ないものが。食料の生産については追加的投資でも、収穫逓減の法則。労働を追加的に1単位投入したとして、同じ土地から1単位得られるとは限らない。土地という制約の重視を。マルサスは「人口論」で人口は等比級数的に。食糧は等差級数的に。均衡への自然への。大きな困難。経済に対する資源環境制約。類似の考えが繰り返し現れる。72年のローマクラブ「成長の限界」。出版時にネオマルサス的とされる。資源環境制約の現在版。自然環境問題。環境経済学の源流。エントロピー経済学。「石炭問題」。石炭政策の擬似的循環。石炭が消費の幾何級数的増加により枯渇する。資源制約論。資源環境制約論に対し、産業革命期以降の社会的限界。マルクス主義経済学。資本主義という政治経済システムの問題として。マルクスやエンゲルス。物質代謝の過程。独自の生産システムで。自然破壊と人間破壊が。資本主義的生産システムの変革がなければ自然からの制約を。制御できる社会経済システムを。現代流には人間と自然が共生出来る経済社会。労働時間と生活時間の区別を。ミル。「経済学原理」でリカードの議論を受けて経済成長Processは停止状態に至ると。停止状態とは定常状態とも。経済的には人的資源と物的資源が一定。そうした定常状態にある社会を積極的に評価。もし富と人口の無制限の増加のために大部分を失うならば、より多くの人口を養うだけならば。定常状態では経済的産業的進歩がなくなるかもしれないが。資本主義が順調だったにも関わらず、人間的進歩という観点から批判的な。生活の質や幸福度につながる。今日の主流派経済学の環境へのアプローチ。ピグーが厚生経済学の外部不経済論で。厚生経済学は福祉水準の一番高い経済社会を如何に作るかの体系。外部性。マーシャルに始まる。外部性を論じたのは各企業に起こる生産の低下で。大規模生産での費用低減、企業の内部経済と外部経済に分けられる。内部的要因と外部的要因。economy。第一義的には節約という意味。生産費が内部的要因で節約されるか外部的か。両方の場合がある。内部要因と外部要因を区別するところにマーシャルの貢献が。外部不経済という概念をピグーが。具体的に環境問題が起こっていた。鉄道機関車が火の粉を飛ばして結果として沿線の森林が焼失した例。外部不経済の重要性。事例に即して言うと鉄道事業者自体のコストとして認識されていない。鉄道運賃は低く。消費者は焼失したコストが含まれていない。低い費用をシグナルとして過大に消費。森林は過剰に焼失。固有の欠陥。明らかに社会にとりコストだが、明示的に扱われず取引の対象にもならない。市場の失敗。ピグーは活動がもたらす社会的費用と私的費用の乖離を埋める、環境税などの税金で。仮定する。社会立法などの規制も。ある企業が活動することに伴い社会全体にかかる費用と企業の負担が乖離しているのが自然破壊の原因。外部不経済の内部化。市場経済制度における固有の欠陥を認識。市場に対する公的介入を正当化。環境制限の理論の出発点。経済学の発展史において着想が与えられている。その後の経済学が市場現象に集中。経済分析には馴染まないとされてきた。そのため環境経済学という理論的体系に発展させるには戦後の経済成長とその対価の環境破壊の深刻さが。環境問題を外部不経済の内部化として考えるのは処方箋として有用。87年に持続可能な社会。経済発展と統合的に考える。持続可能な発展。世界委員会。日本の提唱での賢人会議。87年4月の報告書。持続可能な発展というターミノロジーが。理念としても妥協的？曖昧さを残していると批判されることがあるが、経済発展からの深い反省から。地球的規模で考える時に立ち返る概念。80年代は石油危機後で先進国は低成長だが、世界的には成長。しかし自然の持続可能性を低下。社会の持続可能性も。10億人近くが絶対的貧困に。人間としての条件に関し。世界人口の5人に1人近くが。社会経済システムの欠陥。80年代。発展途上国は先進国より高いが地域間の格差が。東アジアは非常に高い。アフリカや東欧南中米では低成長。世界経済のGNPは史上最大だが、貧者はますます貧しくなる。格差の拡大は安定している世界と言えない。持続可能性を低下。自然と社会の持続可能性の低下。新たな持続可能性の発展。80年に地球保全計画。より明確な理念を。持続可能な発展は考え方を根本的に変えることで経済発展と環境保全を。持続可能な発展とは今日の世代のニーズを。幾つかの限界が内包されている。生物圏が人間活動の影響を吸収。新たな時代を開くために改良することが可能。具体的内容は明確ではない。地球サミットのように新しい方向性を模索し具体化の方法を巡って議論を。システム全体を救うのが。貧困の排除。資源の再生。社会発展へ。経済と環境の統合。持続可能な発展は単なる両立ではなく経済発展の尺度を変えること。一般に経済成長とは経済の量的拡大を。GNPの増加。経済発展とは経済の質的変化を含む。指標としてのGNPは福祉を示すのに不適格。健康や栄養状態、教育、基本的自由などを尺度として同等に重視する必要がある。経済成長から社会発展へ。社会的公平の問題。国内次元はもちろん、主として国際間、南北格差を。何らかの国際的再配分システムが必要。現行のODAの評価問題。国民国家を基本単位とする枠組みだけでなく、先住民の権利の保護も。伝統文化や地域資源を利用した開発のあり方を。環境や自然への配慮。経済的要素と統合。一般的に環境や自然への配慮だけでは不充分。個々の経済主体の意思決定で。社会的効率。近視眼的な効率の追及だけでは持続可能性の低下に。将来世代を含めた社会的効率が具体化される必要が。outputはその評価についても生活の質などの観点を。大量生産大量消費大量廃棄は経済的にも効率的とは言えなくなる。3つの要請に答えうる持続的発展の経済システムとは。地球的環境問題においても。国際社会での合理形成が必要。社会的公平の理念の具体化は容易ではない。社会的意識や実行可能性も差異が大きい。持続可能な発展論が20世紀工業文明を問題視。人類的課題。
