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植民地支配下の朝鮮(1) -「武断政治」から「文化政治」へ-(韓国朝鮮の歴史第12回)

植民地期の朝鮮半島は議論が尽きない。根拠のある歴史が求められる。

 

三ツ井崇。日本の統治期の朝鮮半島。韓国併合後三一独立運動。武断政治。30年代なかばくらいまで文化政治。皇民化政策。今回は武断政治期から文化政治期。10年の併合から。植民地化による政治と朝鮮人の社会に影響。三一独立運動の要因。独立運動以後の統治の在り方。
日本の殖民地に。朝鮮総督府。寺内正毅。現役の軍人から。広範な権限を。総督府の発足時の機構。日本人が独占。日本人の人口も大幅に増加。10年末では17万人。京城での増加は顕著。10年より東洋拓殖株式会社により日本からの農業移民。東拓。農業拓殖を。朝鮮軍が。内地から兵力が交代されていたが、常設師団に。10年代の朝鮮統治を武断政治と。統治が軍事支配的。総督武官制。憲兵を。警察機構の中心に。戸籍など一般行政にも。広範な権限を。武断政治期の諸制度。土地調査事業。土地調査法や土地調査令。申告主義により所有者を確定し基盤を。土地所有者が境界を査定。慶長北道。私有地でなく旧国有地。登記を。土地を手放す農民が。農産物。改良品種。日本への輸出。11年に会社令。設立に総督府の許可が必要。鉄道の整備拡張が。内陸部を。日本経済に結びつける。満鉄とが接続される。朝鮮人を日本人に同化させるのが基本政策。教育面で顕著。第一次朝鮮教育令。天皇の臣民として養成。初等教育に力を。国語、日本語の普及。普通学校。朝鮮内の教育は教育令に沿う。私塾として村落に根付いていたが、監視も。同化のための根本。併合前は朝鮮語が国語だった。学校教育の他、国語講習会や国語講習所を。朝鮮語や漢文の授業は少なく、他の科目も教科書は日本語。教科書は総督府の編纂だったが。中等教育機関。4年制の普通学校との接続は考えられなかった。保護国期には愛国的ナショナリズムがあり、日本語の浸透はなかなか進まなかった。新聞を総督府の管理下に。3紙のみに限定。出版などを規制。愛国運動は弾圧の対象に。民族文化の形成も。拠点は海外に移る。沿海州などではコミュニティが。義兵などが根拠を。亡命して活動する者も、日本でも留学生が言論活動を。朝鮮外での独立運動が三一独立運動の基盤に。
三一独立運動。原因や背景。外因論。18年のウィルソンの民族自決主義の影響を。国際的契機。独立宣言書と示威活動を。長期間にわたり地方へと伝播。民族自決主義というより日本の統治の不満が。朝鮮内における内因論。三一独立運動は性質が異なる運動の総体として。18年に。中国在留。上海で団体を。メンバーを派遣して。ロシア在住の。情報共有を。アメリカ在住の。サンフランシスコやニューヨークで。それぞれの団体がパリの講和会議に代表を送ることを決定。朝鮮人学生では期待する流れが。日本では18年に。朝鮮青年独立団。独立宣言書の起草を。小説家も。18年12月に皇宗が死去。日本への不信感が。憲兵隊などが危機感を。キリスト教など宗教団体も独立運動の方向に。仏教も合同。基盤が出来る。学生団も独立運動へ、宗教団体と共同で。2月28日。33名の民族主義者。独立宣言書を配布。パゴダ公園。示威活動を。軍隊を出動させ衝突が起こる。運動は農村地域や外国に広がる。独立宣言書の配布や襲撃など。衝突もしばしば。主体も多様。墓地規則の施行や日常的差別、瓜田などの取締の不満の爆発。祖先崇拝の儀式に改変を強制する面。学校が運動の基盤に。同化が容易に出現されていなかった。憲兵や警察軍を投入。独立運動の取締を強化。女子学生が獄死した。伝播の過程。印刷文や鉄道の利用など。地方同士で模倣がされる。農村社会では伝統的な民衆の作用に。地域ごとに背景も同一ではない。総督府は統治の方針の変更を。
19年8月。総督武官制の廃止。これ以後も文官はいなかったが。普通警察制度への転換。評議会協議会の設置。朝鮮人の政治の参加は限られる。会社設立の制限はなくなり日本企業の進出が。三枚増殖計画。教育面では第二次教育令。実質的に別学の体制だった。24年には京城帝国大学を。言論出版集会結社の自由の取締を緩和する。監視の体制も。原敬、朝鮮統治私見。日本と一元化する内地延長主義。淵源が同一という論理。朝鮮人のナショナリズムに無理解。内鮮融和。総督府が地主などを優遇して朝鮮人間に亀裂をつくる。ナショナリズムへの対応を。多様な民族運動社会運動が、20年には民間の新聞が。単行本なども。出版については警察の検閲が。民族主義者たちは物産奨励運動などを。民族主義運動は妥協派と非妥協派に分裂。ロシア革命からの影響が。社会主義思想団体が。労働運動や農民運動も。朝鮮共産党。民族主義非妥協派と社会主義者の連携。女性運動の連絡団体。29年10月に日本人中学生が侮辱したことを端緒に対立が。光州学生事件。全国に波及。国外でも民族運動が。大韓民国臨時政府。上海で。最大の拠点は満州地域。日本は中国に取締を要請。言論機会の拡大で文字メディアが拡大し文化運動も。朝鮮語研究会。34年には学会が。文学活動も。朝鮮プロレタリア運動を。総督府は検閲や弾圧だけでなく、朝鮮文化についても介入を。22年の朝鮮史編纂委員会の設置。

 

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