原発については核廃棄物の処理や廃炉の方法が全く見えていないことが問題。
植田和弘。政策統合を中心に。温室効果ガス排出量の9割はエネルギー由来。エネルギーの生産や消費に留意した。エネルギー政策と連携して削減を目指す気候変動政策を。311。福一事故。大規模な被害を。避難生活を強いられている人は3年後も10万人以上。日本社会は被害の救済や復興や再生という重い課題を。10年に閣議決定されたエネルギー基本計画。地球温暖化対策を意識。経済成長、エネルギー安全保障。30年に向けた目標。ゼロ・エミッション。原発や再生可能エネルギーを30年に70%に。原子力の新増築。少なくとも14基以上。安定度については検討必要。原発大増設計画。しかし全くリアリティが無くなる。温室効果ガスの排出削減目標。鳩山首相は国際公約で25%削減を。3つの政策。エネルギー基本計画との関連は明確でなかった。紆余曲折。政権の後退もあったが、14年2月に新しいエネルギー基本計画。原発の稼働を巡る政策が変化。両方の課題をいかに統合的に進めるか。エネルギー問題に影響を及ぼさない環境政策は存在しない。エネルギー政策の方向性。統合のあり方。
311を受けて脱原子力依存が閣議決定。11年6月にエネルギー環境会議に。システムの歪み脆弱性を是正して革新エネルギー環境戦略。関係閣僚会議。エネルギー政策の大きな見直しの意図が。原発の発電原価は他より小さいとされてきたが、改めて発電コストを計算。電源別の発電コスト。12年3月。電力需給の問題。大飯原発の再稼働が問題だった。節電要請。環境戦略。国民へ選択肢が。エネルギー政策の方向転換を図る。同時に決め方を変える試み。二重の意味でエネルギー政策の転換。決め方自身がどれほど民主的か。政策内容に大きな影響。エネルギー基本計画などが統一した政策として。従来はそれぞれ法的枠組みの下で作成されていた。戦略としての統一性が求められる。原子力計画大綱。政策形成を国家戦略室に一元化。統一的な戦略。ガバナンスを変えることが必要。公共政策の決定過程に国民討議を組み込む。はじめての試み。討論型世論調査。政策形成におけるプロセスの重要性。総選挙と政権交代を経て解消される。一群の過程は可能性を示した点で貴重。国民の記憶にも残る。事後評価がなされるべき。新しいエネルギー基本計画。戦略の策定に向けて国民に選択肢を。3つの各領域において。エネルギー政策。0%、15%など原発のシェアの問題。12年9月に戦略が。30年に原発稼働を0に。革新的エネルギー。原発への新政権の態度が注目された。安全性が確認された原発は再稼働。原発に対する態度が180%転換。稼働の前提はもっと議論が深められるべき。安全性の内容。安全審査、適合性審査をパスすることが安全性の確保とみなされる。世界で最も厳しい規制基準でも、それで安全が確保される？技術や安全規制に詳しい専門家では疑わしいと指摘。福一事故を起こさない基準が必要な筈。避難計画の問題。極めて不充分。非難を受け入れる自治体の問題。策定支援をする内閣府は受け入れ先の計画を把握していない。被爆労働問題の解決も。廃棄物対策費の増加でコストが低廉とは言えなくなる。経済的にも稼働の条件を満たしていないのでは。受給構造の安定性。ベース電源として。反面依存度の低下を。何時までにどれだけ低減させるのかは書いていない。国民は疑心暗鬼に。電力システム改革と原発の再稼働との関係は？将来像が読み取りづらい。計画全体の問題はガバナンスの問題。高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題。福一では東電の当事者能力がない。国の責任の問題。ガバナンス。国と東電の役割分担。長期の見通しを。再生可能エネルギーに関して、30年に向けての明確な目標を打ち立てていない。明確な方向づけはない。個々のエネルギー政策に依存して多くの課題が。政府の裁量が大きく。国民的議論があるか？
14年6月時点では稼働している原発は1基もない。続けばどうなるか。在る環境問題が課題になるには体系に位置づけられる必要がある。日本の環境法体系。環境基本法。00年のCO2排出量を。地球環境保全。90年に作成。削減の為に原発は必要という議論。ゼロ・エミッション電源。13年6月時点では原発のシェアは1%。総発電量に占める原発の比率はゼロ。再生可能エネルギー発電。全量固定価格買取制度。中長期的には基幹的に。拡大に一定の時間がかかる。総発電量は化石燃料を用いた火力発電の比率が急増。排出量がどれだけ増加する？発電所から排出された割合は？熱利用に伴うものなど。
地域のエネルギー事業。コミュニティパワー3原則。気候変動政策との統合。国際的枠組みづくりと。経済社会への展望が。気候変動政策とエネルギー政策の統合。コストの低廉化だけで絞っても展望はない。両立可能性を探求するところから切り開かれる。
