服従。

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから9が月以上が経過した。民主派が不服従運動を起こすなどもあり平穏とは程遠い状態である模様である。日系企業のミャンマー人の従業員が犯罪の嫌疑を軍政側にかけられ逮捕され拷問をされたという事案が発生して、ミャンマーに進出していた日本の弁護士事務所の弁護士が対応にあたり拷問を止めさせたとのことである。日本大使館とも連携をとったとの話である。現在もミャンマー人の弁護士が日系企業などの対応にあたっている。そもそも外資企業は軍政下のミャンマーから撤退すべきだとの議論もあるが（税金を払うのだから支援しているようなものだ云々の論理であろう）、撤退するとミャンマー人の従業員の保護も出来なくなるので難しい問題を孕む。