読売新聞6月19日朝刊。7面。施設の損傷や点検、従業員が出社出来ないなどで企業活動にダメージが。BCP(事業継続計画)を活用した企業もあったが、策定しているのは大企業でも30%足らずだそうだ。宿泊先のキャンセルも。就活にも影響が出ている。
9面は3人の専門家の考察。久田嘉章氏は、電光掲示板や信号機など建物以外の施設が凶器になりかねないと指摘。広瀬弘忠氏は、自然災害などリスクの予知は出来ないので、対応出来るレジリエンスを身につける必要があると指摘。岡田義光氏は、これから地震予知する為にデータを貯めるべきと指摘。
