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公的扶助と現代の貧困(社会福祉と法第12回)

要は日本における生活保護制度の話。200万人以上も受給者は居るので他人事ではないだろうけれど、自分が受給する時は来るのかなあ、とも感じる。

 

公的扶助制度。生存権。新たな貧困問題。第2のセーフティーネット。
ライフストーリー。典型的貧困の姿。セーフティーネットとしての生活保護制度。
公的扶助の概念。最低生活の保障。生活保護制度。制度の対象は貧困状態に陥っていて、1人で生きていけない、要保護状態。他の社会保障が無い時に対応、全額公費負担。
生活保護の現状。不正受給が多い?良い暮らしをしている?働けるのに受給している?非保護者調査。216万人。159万世帯。高齢者世帯が45%。病弱者障害者が29%。母子世帯は7%公的年金制度が日本の場合followしていない。障害者についても個別の制度が最低生活を支えられていない。最高裁昭和42年5月24日の朝日訴訟。憲法25条違反?38年11月4日高裁。傍論。生活扶助基準。国の責務。直接個々の国民に保障されず。合目的的裁量。25条はプログラム規定説。「念の為判決」。
生活保護法。憲法25条が根拠。生存権の保障の実現。外国籍の人間は?生活保護制度。1条から4条。国家責任の原理。最低の生活を保障。現在の困窮状態に着目する。最低限度の生活保障。保護の補足性。4つの基本原則。7条から10条。8種類の扶助。一時扶助。資産の活用。能力の活用。出来うる限りの努力が。資力調査。扶養義務。不正受給のバッシング。扶養義務の優先。他法の活用。扶養義務は前提の要件とはされていない。水際作戦。24条で違法とされている。稼働能力の活用。林訴訟。地裁は具体的に判断したが、高裁は形式的に判断。
14年の生活保護法の改正。就労に因る保護からの脱却。健康の保持増進を。不正受給の対策。ジェネリック薬の使用を促す。雇用保険と生活保護の間に位置する制度。生活危険。2年が限度。運用も厳格。
90年台から貧困と格差の問題が焦点化。00年台から子供若者女性の貧困が。生活に困窮する家族、社会構造に起因。孤立化の問題。高額化する教育費。貧困の解決にはきめ細かい施策が必要。貧困を考えることは、社会連帯と、持続可能性がある社会を考えることに。

 

社会福祉と法 (放送大学教材)

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