ーーーー講義録始めーーーー
日本では、制度上「高齢者」を65歳以上と定義し、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と区分しています。ただし、一般通念としては一律の定義はありません。
高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）の推移と将来予測です。
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2013年に25％を超え、
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2035年前後には約33％（すなわち3人に1人が高齢者）
の「超高齢社会」に突入すると見込まれています。
この人口構成の変化は、平均寿命の延伸だけでなく、少子化の加速によるところが大きいと考えられます。
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2022年の出生数は約80万人と過去最少を更新しました。
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2021年時点で、15～64歳の生産年齢人口2.1人で1人の高齢者を支えている計算ですが、
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2065年にはその比率が1.3人へと低下すると推定されています。
日本は1980年代には先進国中で高齢化率10％未満の下位でしたが、2020年には29％を超え、世界最高の高齢化率となりました。
この急激な高齢化に対し、社会システムの対応が追いついていない可能性があります。
こうした状況下で、健康寿命の延伸によって元気な高齢者を増やし、少子高齢化に対応可能な社会システムを構築することが、現在最も喫緊の課題です。
