ーーーー講義録始めーーーー
第2に、学校経営や教育実践には法的視点の導入が不可欠です。児童・生徒、保護者、地域住民など多様な主体がそれぞれの権利を主張する場としての学校を捉え直し、各主張を適切に評価・調整する能力が求められます。
そのためには、教育法規を単なる形式的な枠組みではなく、教育現場での判断基準として活用する姿勢が必要です。学習指導要領や教育課程に関する規則は、文部科学省の諮問機関や学識経験者会議での検討を経たうえで定められる専門的・技術的文書であり、選挙や請願とは異なる手続きを踏んでいます。
また、権利保障の観点からは、多数決的な発想ではなく、憲法や「子どもの権利条約」が定める基本的人権を尊重し、少数者の保護にも十分配慮しなければなりません。教育法規を教育判断の指針として適切に運用し、学校現場での法令遵守と合わせて、一貫した法的基盤のもとで教育実践を行うことが求められます。
