ーーーー講義録始めーーーー
前提として、日本社会の価値観が多様化する中、学校・家庭・地域社会の連携という教育理念は維持されているものの、実際の学校運営では課題が指摘されています。児童・生徒、保護者、地域住民、教職員といった多様なステークホルダー（利害関係者）がそれぞれ異なる価値観や権利を表明する状況では、一律的な連携モデルだけでは対応が困難です。
そこで必要となるのは、ステークホルダーの主張を法的枠組みに基づいて吟味・評価し、適切に調整する能力です。ステークホルダー論はもともとコーポレートガバナンスやCSRの文脈で発展した考え方ですが、学校組織においても、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民などが教育活動において有する利害を調整する手法として応用が検討されています。
学校組織は、管理職や教員だけでなく、組織全体がこうした調整機能を担うことが求められます。従来の「予定調和」を前提とした信頼関係重視型の運営・実践から見直し、権利と義務に基づく関係調整型の学校運営・教育実践を意識する必要があります。
