毎年度の8月末に日本の行政機構の各府省は内閣人事局に機構・定員要求を提出する。要するに部署やポストを増やしたい希望を出す（以前は総務省の行政管理局が差配していたが内閣人事局に権限が移った）。勿論その前の内閣総理大臣の大きな方針（令和3年度では7月7日に発出した）を受けてのことである。勝手に各府省が出している訳ではない。それから公務員の定員は極力増やさないようにしている（令和4年度では7221人増員する一方で業務改革などで6820人減らす）。例えば令和4年度には警察庁にサイバー局が新設されたり、外務省に2025年度万博の政府代表のポストが新設されたりする。日本の行政機構では概算要求はよく取り上げられるが、カネだけが問題になるのではないことは銘記されるべきだろう。
