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ラスク書簡とSCAP竹島見解(国際理解のために第13回)#放送大学講義録

ーーーー講義録始めーーーー

 

本日は『国際理解のために』シリーズ第13回で、竹島問題についてお話ししています。スタジオには領土問題や国際関係論で鋭い発言を続ける孫崎享先生をお迎えしています。前半を通じて強く感じたのは、韓国には韓国なりの国内政治事情があり、その内政を理解することの重要性です。また、外交交渉では「全面勝利」を目指すのではなく、51点ルールのように過半数を確保する着地点を探る発想が非常に示唆的でした。

さて、第二次大戦後の竹島(韓国名:独島)は、連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)の管轄下に置かれ、その後1952年のサンフランシスコ平和条約発効と同時に日本の施政権下に復しました。アメリカは1951年8月10日付のラスク国務次官書簡で、竹島が「1950年以降、島根県の管轄下にある」との公式見解を韓国政府に通知し、日本の領有権を支持しています。