ーーーー講義録始めーーーー
続いて、2つ目のテーマである事業承継についてお話しします。
「事業承継」という言葉には、法律上の定義はありません。では、この言葉はどのような場面で使われるかというと、一般的には会社、特に中小企業において、その事業を後継者に引き継がせて、会社の雇用や技術を将来にわたって継承することを指します。日本の会社のうち、中小企業は約99パーセントを占めると言われています。これほど多くの中小企業が存在し、そこで雇用される従業員も数多くいます。
ところが、中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が深刻な問題となっています。
ここでデータを見てみましょう。このデータは、全国のすべての業種について後継者の動向を調べたものです。2021年には、約26万6000社について調査を行った結果、後継者がいない、または未定であるとした会社が約16万社あり、全体の61.5パーセントに上っています。
10年前の2011年から2020年までの間では、この割合は65パーセントから66パーセント台でした。それに比べると、やや改善されたものの、依然として高い割合です。
後継者がいない会社は、後継者を見つけられない限り、そのままでは廃業に追い込まれてしまうこともあります。このデータは、2019年に実施された中小企業の事業承継に関するインターネット調査の結果ですが、廃業を予定している企業に廃業理由を尋ねたところ、子供がいない、子供に事業を継ぐ意思がない、適当な後継者が見つからないといった後継者不在による廃業が29パーセントを占めていました。このように、事業承継は会社の存続に大きく関わる、とても重要な問題です。
また、なぜ「人生100年時代の家族と法」という講義で事業承継を取り上げるかというと、中小企業の経営者が事業を後継者に引き継ぐ際、誰に承継させるかによって、前述の家族間の財産移転が発生することがあるからです。
