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豊中市における地域福祉実践 ― 圏域別組織化の実際 #放送大学講義録(地域福祉の課題と展望第1回)

ーーーー講義録始めーーーー

 

豊中市の概要と組織化の特徴

豊中市は人口約40万人を有し、大阪中心部にアクセスしやすい都市です。高齢化率は25.7%で、全国平均(約28%)よりやや低いものの、今後の高齢化の進行は地域福祉にとって大きな課題です。


豊中市の地域組織化システム

豊中市では、以下のように重層的な組織化システムが構築されています。

  • 本人・家族(最小単位)
    核家族化の進展により、家族内での支援力が低下している現状があります。

  • 近隣レベル
    最も身近な圏域として近隣がありますが、自治会の組織率低下により、見守り活動が十分に機能しない地区も見られます。

  • 小学校区レベル
    小学校区を単位として、ボランティアや民生委員と協力しながら見守り活動を行い、地域での支え合いを形成しています。

  • 生活圏域レベル
    地域で発見された多様な課題に包括的に対応する圏域として、生活圏域ごとにコミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターが配置され、支援を担っています。

  • 市全域レベル
    市全体で福祉サービスの整備やボランティア団体の育成を進め、多様な住民を支える仕組みを展開しています。


校区福祉委員会の組織と活動

校区福祉委員会は、市社会福祉協議会の内部組織として小学校区単位で設置されている住民ボランティア組織です。市内には39の小学校区福祉委員会があり、それぞれ1つずつ設置されています。

校区福祉委員会には、自治会、婦人会、子ども会といった住民組織、さらに民生委員、保護司会、ボランティア、老人クラブなどの当事者団体、PTAや消防団など多様な地域住民組織が参加し、地域福祉活動を支えています。